その他有価証券評価差額金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年12月31日
- 2億7700万
- 2008年12月31日
- -4700万
- 2016年12月31日
- 2200万
- 2017年12月31日 -9.09%
- 2000万
- 2018年12月31日 -70%
- 600万
- 2019年12月31日 +999.99%
- 2億5600万
- 2020年12月31日 -40.23%
- 1億5300万
- 2021年12月31日 +142.48%
- 3億7100万
- 2022年12月31日 -78.71%
- 7900万
個別
- 2007年12月31日
- 2億7700万
- 2008年12月31日
- -4700万
- 2016年12月31日
- 2200万
- 2017年12月31日 -9.09%
- 2000万
- 2018年12月31日 -70%
- 600万
- 2019年12月31日 +999.99%
- 2億5100万
- 2020年12月31日 -40.64%
- 1億4900万
- 2021年12月31日 +144.3%
- 3億6400万
- 2022年12月31日 -79.4%
- 7500万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/03/27 16:27
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年12月31日) 当事業年度(2022年12月31日) 資産除去費用 △53 △49 その他有価証券評価差額金 △161 △32 その他 △22 △188
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/03/27 16:27
(注)1.評価性引当額が1,554百万円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金資産につき全額回収不能と判断した連結子会社において、減損損失、貸倒引当金及び税務上の繰越欠損金等の発生に伴い評価性引当額を追加認識したことによるものであります。前連結会計年度(2021年12月31日) 当連結会計年度(2022年12月31日) 連結子会社の時価評価差額 △7,921 △7,785 その他有価証券評価差額金 △164 △33 その他 △211 △368
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #3 連結包括利益計算書関係(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2023/03/27 16:27
前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) 当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 税効果額 △96 131 その他有価証券評価差額金 218 △292 為替換算調整勘定: