REVOLUTION（8894）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 投資事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、不動産事業に関連する事業、金融商品等への出資を行う投資事業、不動産担保融資等を行う不動産クレジット事業、不特定多数から資金調達し投資まで行うクラウドファンディング事業を営んでおり、取扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは「不動産事業」、「投資事業」、「不動産クレジット事業」、「クラウドファンディング事業」の4つを報告セグメントとしております。
「不動産事業」は、不動産の売買仲介事業、販売事業等を展開しております。「投資事業」は、金融商品への出資、上場会社の第三者割当増資の引き受け等を展開しております。「不動産クレジット事業」は、不動産を担保とした融資等を展開しております。「クラウドファンディング事業」は、連結子会社のWeCapital株式会社を中心として、不動産等の投資対象に対し、主に不特定多数の個人から資金調達を行い投資まで行う事業を展開しております。

2026/01/29 11:33

#2 事業の内容

東京等の大都市圏を中心として、当社及び子会社である株式会社REVOLUTION REALTYは、不動産の販売・仲介業務、2024年12月に子会社化した株式会社REVO GINZA1及び株式会社REVO GINZA2は、不動産の保有・管理業務を行っております。
(2) 投資事業
子会社であるJapan Allocation Fund SPCは、国内外の企業や有価証券等の金融商品への投資を目的としたSPC等への投資を通じて、投資リターン獲得を目的としております。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。2026/01/29 11:33

#4 従業員の状況（連結）

2025年10月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
不動産事業	14	(0.5)
投資事業	-	(-)
不動産クレジット事業	-	(-)

(注) 1 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者は除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託を含む。)は、当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

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#5 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額60,900千円)については、市場価格がない株式等であることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。また、投資事業有限責任組合(連結貸借対照表計上額32,509千円)についても、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2025年10月31日)

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#6 沿革

2 【沿革】

1986年3月	有限会社原弘産を設立。
2019年11月	商号を株式会社REVOLUTIONに変更。
	国内外企業や有価証券等の金融商品への投資による投資リターン獲得を目的として投資事業を開始。
2022年4月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行

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#7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2016年4月	株式会社コスモスイニシア
2022年2月	GAインベストメント株式会社
2023年10月	当社 不動産投資事業本部 次長
2023年12月	当社 取締役副社長

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

前連結会計年度及び当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	前連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)	当連結会計年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)	前期比(%)
	金額(千円)	金額(千円)
不動産事業	5,556,995	3,329,159	△40.1
投資事業	-	-	-
不動産クレジット事業	9,295	1,837	△80.2

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が10%以上の相手先は、次の通りであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)

(注1) 当連結会計年度は販売実績が10%未満のため、記載を省略しております。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

②投資事業
投資事業では、金融商品への出資、上場企業等の第三者割当増資の引き受け等を行っております。当該業務から生じる収益については、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)に従い収益を認識しております。
③不動産クレジット事業

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方式によっております。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

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#11 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当社は、2025年11月19日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当により発行される第10回新株予約権(以下、「本新株予約権」といいます)の募集を行うことを決議し、2025年12月19日開催の当社臨時株主総会において承認され、2025年12月22日付で払込が完了しております。本新株予約権の概要は以下のとおりであります。

(1)	割当日	2025年12月22日(月)
(7)	行使価額	15円
(8)	募集又は割当方法(割当予定先)	第三者割当の方法により、次の者に割り当てます。Ethan Willammarkets11号投資事業有限責任組合3,360,000個(潜在株式による普通株式336,000,000株)
(9)	その他	①取得条項本新株予約権の割当日以降、当社は、当社取締役会が別途定める日(以下、「取得日」といいます。)の14営業日前までに本新株予約権者に対する通知又は公告を行うことにより、当該取得日において本新株予約権1個につき発行価格と同額で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる(本欄に基づく本新株予約権の取得を請求する権利を、「本取得請求権」といいます。)。②譲渡制限本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。③その他前記各号においては、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を条件とする。

(営業外費用及び特別損失の計上)[2025年11月19日開示]
当社は、2026年10月期第1四半期に営業外費用(支払手数料)及び特別損失(契約損失引当金繰入額)を計上することになりましたので、下記のとおりお知らせいたします。なお、最終的には2025年11月19日付開示資料「第三者割当により発行される第10回新株予約権の募集に関するお知らせ」にて記載する2025年12月19日開催予定の臨時株主総会にて第10回新株予約権の募集における議案が承認となり、割当予定先のEthan Willammarkets11号投資事業有限責任組合(以下「割当予定先」といいます。)から払込期日までに発行価額50,400,000円が払い込まれ、当該新株予約権が割当予定先に割り当られた場合に、営業外費用(支払手数料)のうちフィナンシャルアドバイザリー報酬の200百万円及び特別損失(契約損失引当金繰入額)の200百万円が計上されることになります。

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#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金や有価証券等に限定しております。資金調達については、主に不動産事業及び投資事業並びに不動産クレジット事業を行うための資金及び運転資金等について、金融機関等により調達しております。また、クラウドファンディング事業について、匿名組合出資及び金融機関等により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

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