- #1 業績等の概要
このような状況下、当社グループは、更なる財務体質の改善、及び事業資金の確保、既存事業の強化に取り組みました。財務体質の改善については、第三者割当増資(デット・エクイティ・スワップ)を実施したことにより、有利子負債の圧縮と資本の増強を同時に行ったこと、たな卸不動産を3物件売却したことにより、有利子負債を大幅に圧縮できました。営業活動については、たな卸不動産売却、不動産売買仲介、不動産賃貸管理事業における入居斡旋や営繕工事獲得に注力いたしましたが、当初計画していた中古戸建住宅等のリフォーム販売及び新築戸建住宅については、予定していた事業資金を確保できなかったことから、着手できておりません。
その結果、当連結会計年度におきましては、営業収益は45億3千万円(前年同期比230.1%増)、営業損失は3億9千7百万円(前年同期は4億4千9百万円の営業損失)、経常損失は5億3千8百万円(前年同期は7億9千8百万円の経常損失)、当期純損失は5億7千7百万円(前年同期は2億9千3百万円の当期純損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2015/06/01 9:20- #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
2015/06/01 9:20- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
2015/06/01 9:20- #4 表示方法の変更、財務諸表(連結)
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
2015/06/01 9:20- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は5億7千2百万円(前年同期は2億6千4百万円の税金等調整前当期純損失)となりました。
⑥ 法人税等(法人税、住民税及び事業税)、当期純利益
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税は4百万円(前年同期は2千9百万円)となりました。
2015/06/01 9:20- #6 重要な後発事象、財務諸表(連結)
1.経緯及び目的
当社は、平成27年2月期において当期純損失579,357,269円を計上し、繰越欠損金14,702,054,479円を計上するに至っております。そこで、繰越欠損金を解消し財務体質の健全化を図ることを目的として、資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行うものであります。
2.資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少の要領
2015/06/01 9:20- #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日) | 当連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日) |
| 1株当たり当期純損失金額 | 12円 93銭 | 14円 79銭 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | 潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
(注) 1株当たり
当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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