#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2) セグメント資産の調整額842,473千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない建物であります。
2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成26年3月1日至平成27年2月28日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△258,405千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額766,309千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない建物であります。
2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2015/06/01 9:20
#3 事業等のリスク: 2.提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
当社グループは、前連結会計年度において449,083千円の営業損失を計上し、当連結会計年度においても397,987千円の営業損失を計上いたしました。また、一部の金融機関等からの借入に関し、当連結会計年度末において、期限延長の手続きを完了しておらず、元金弁済及び利息の支払いを延滞しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
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#4 業績等の概要: 当社グループでは、賃貸仲介斡旋、営繕工事の獲得を中心とした営業活動に注力いたしました。入居斡旋や営繕工事獲得等は概ね計画を上回る進捗となりましたが、前述のたな卸不動産売却による家賃収入の減少や、管理物件売却等による管理解約が発生したことから4期ぶりに管理戸数が減少へと転じました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は9億4千9百万円(前年同期比3.0%減)、営業利益は2億6千1百万円(前年同期比14.7%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
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#5 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度において368,489千円の営業損失を計上し、当事業年度においても429,351千円の営業損失を計上いたしました。また、一部の金融機関等からの借入に関し、当事業年度末において、期限延長の手続きを完了しておらず、元金弁済及び利息の支払いを延滞しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
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#6 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において449,083千円の営業損失を計上し、当連結会計年度においても397,987千円の営業損失を計上いたしました。また、一部の金融機関等からの借入に関し、当連結会計年度末において、期限延長の手続きを完了しておらず、元金弁済及び利息の支払いを延滞しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: この結果、当連結会計年度における営業総損失は2百万円(前年同期は1百万円の営業総利益)となり、営業総利益率は前連結会計年度の0.1%から△0.0%となりました。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、支払手数料の大幅な増加はあったものの全社的な経費削減の取り組み等により3億9千5百万円(前年同期比12.4%減)となりました。
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#8 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
当社グループは、前連結会計年度において449,083千円の営業損失を計上し、当連結会計年度においても397,987千円の営業損失を計上いたしました。また、一部の金融機関等からの借入に関し、当連結会計年度末において、期限延長の手続きを完了しておらず、元金弁済及び利息の支払いを延滞しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
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#9 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、前連結会計年度において449,083千円の営業損失を計上し、当連結会計年度においても397,987千円の営業損失を計上いたしました。また、一部の金融機関等からの借入に関し、当連結会計年度末において、期限延長の手続きを完了しておらず、元金弁済及び利息の支払いを延滞しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
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