2.提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
当社グループは、前連結会計年度において449,083千円の営業損失を計上し、当連結会計年度においても397,987千円の営業損失を計上いたしました。また、一部の金融機関等からの借入に関し、当連結会計年度末において、期限延長の手続きを完了しておらず、元金弁済及び利息の支払いを延滞しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、これらの状況を早急に解消するため、以下の施策を実施しております。
①有利子負債の圧縮について
たな卸不動産3物件を売却し、内1件は簿価を下回る価格での売却により売却損失を計上することになりましたが、売却代金を金融機関の借入返済に充当したこと、第三者割当増資(デット・エクイティ・スワップ)を実施したことにより、有利子負債を大幅に圧縮いたしました。
②資金繰りについて
第三者割当増資(デット・エクイティ・スワップ)を実施しましたが、金銭以外の財産の現物出資によるものであり、現金による払込みはありません。そのため、今後も運転資金や事業資金の確保に向けた施策について検討してまいります。
また、金融機関等からの借入に関し、事前に状況説明を行った上で元金弁済及び利息の支払いを延滞しておりますが、一部の金融機関等とは期日延長を実行しております。実行に至ってない先に関しては、引き続き期日延長や今後の弁済方法等を含めて協議してまいります。
③事業活動について
不動産分譲事業につきましては、主に不動産売買仲介に取り組んでおりますが、事業資金の確保後、中古戸建住宅等のリフォーム販売及び新築戸建住宅の販売を展開させていく計画です。
不動産賃貸管理事業につきましては、賃貸物件の斡旋や営繕工事獲得が順調に推移しておりますが、前述のたな卸不動産売却により賃料収入が減少しております。また、管理物件売却等により管理解約が発生したことから、管理物件総数が四期ぶりに減少いたしました。引き続き、斡旋活動や営繕工事獲得、管理物件獲得等の営業活動に注力してまいります。