2.提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
当社は、前事業年度において27,436千円の営業損失を計上しましたが、当事業年度においては26,578千円の営業利益を計上いたしました。しかしながら、一部の金融機関等からの借入に関し、期日延長の手続きを完了しておらず、元金弁済及び利息の支払いを延滞しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、これらの状況を早急に解消するため、以下の施策を実施しております。
①財務面について
物件を売却して有利子負債の圧縮を進めてまいりましたが、賃料収入がある物件をこれ以上売却することは、黒字化に向けた施策とは逆行するため、原則いたしません。また、資金繰りへの影響が軽微なたな卸資産については個別対応してまいります。
なお、今後は、再建に向けたご協力を得るべく、個別に交渉を続けていく方針ですが、特に一部金融機関等からの借入に関し返済期限が到来したことで期限の利益を喪失した状態の有利子負債が存在し、その債権者様との間で交渉を続けておりますが事業継続が危ぶまれる状態にあります。このため、かかる状況を解決すべく、当社は平成30年9月20日の取締役会において第三者割当による第4回新株予約権の発行について平成30年11月9日開催の臨時株主総会で付議することを決議して、資金調達が可能な状態とした上で、引き続き当該債権者様との間で協議、交渉を続ける予定です。なお、その他の金融機関等からの借入に関しては、事前に状況説明を行った上で約定どおり元金の返済及び利息の支払いを行っている、又は、借入先と良好な関係を保っており、約定利息の支払いは行った上で、元金の返済を猶予いただいている状況です。
②事業活動について
不動産分譲事業における事業提携先が手掛ける分譲マンションの代理販売は、顧客への契約・引き渡しにより手数料収入を計上いたしました。また、建売については、年間4棟程度を計画、販売していく方針でしたが、今期より、中古住宅の再生再販に注力した事業展開にシフトする計画です。
不動産賃貸管理事業につきましては、管理会社としての体制を整え、「管理」における手数料収入や管理物件の増加、自社物件・ウィークリー事業の高稼働を維持し、安定した利益計上を目指します。