(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、前連結会計年度において397,987千円の営業損失を計上し、当第1四半期連結会計期間においても3,080千円の営業損失を計上いたしました。さらには、一部の金融機関等からの借入に関し、期限延長の手続きを完了しておらず、元金弁済及び利息の支払いを延滞しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、これらの状況を早急に解消するため、以下の施策を実施しております。
①有利子負債の圧縮について
たな卸不動産1物件を売却したこと、貸付金を回収したこと等により、その一部を金融機関の借入返済に充当いたしました。引き続き、黒字化に向けた施策に取り組み、利益計上により弁済すべく、努力してまいります。
②資金繰りについて
第三者割当増資を実施することについて株主総会に上程し、決議されました。第2四半期連結会計期間以降、事業資金として活用してまいります。また、持分法適用会社の株式の売却、貸付金の回収等により運転資金を確保いたしました。
なお、金融機関等からの借入に関し、事前に状況説明を行った上で元金弁済及び利息の支払いを延滞しておりますが、一部の金融機関等とは期日延長を実行しております。実行に至ってない先に関しては、引き続き期日延長や今後の弁済方法等を含めて協議してまいります。
③事業活動について
不動産分譲事業につきましては、主に不動産売買仲介に取り組んでおり、収益物件の売買斡旋等により順調に進捗しております。また、事業資金を確保後に活動を計画していた中古戸建住宅等のリフォーム販売及び新築戸建住宅の販売については、事業用地の選定等を行っております。今期中に事業展開、利益貢献できるよう努力してまいります。
不動産賃貸管理事業につきましては、前期に自社物件の一部を売却しているため家賃収入が減少したものの、概ね当初計画通りに進捗しております。引き続き斡旋活動に注力することで、手数料収入等を増加させてまいります。