四半期報告書-第33期第3四半期(平成30年5月1日-平成30年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
平成29年5月26日開催の第31回定時株主総会において、「定款一部変更の件」が承認され、決算期を2月末日から10月末日に変更いたしました。これにより、当第3四半期累計期間(平成29年11月1日から平成30年7月31日)は、比較対象となる前第3四半期累計期間における財務諸表を作成していないため、前年同四半期との比較は行っておりません。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策等の懸念材料はあるものの、日本政府による経済政策等を背景として、企業業績や雇用情勢の改善が見られており、緩やかな回復基調で推移いたしました。
不動産業界におきましては、不動産価格が持ち直しつつあるものの、広く地方まで普及するには時間がかかるものと思われます。
このような状況下、平成30年1月26日開催の第32回定時株主総会の承認を受け、監査等委員会設置会社へ以降し、新たな経営体制となり、黒字化に向けて、各事業の再構築や組織変更を進め、事業効率の最大化を図ってまいりました。また、不動産賃貸管理事業では、年度末の社会人や大学生の異動等による繁忙時期のため主には斡旋活動に注力し安定的な利益を計上しました。不動産分譲事業では、事業提携先が手掛ける分譲マンションが竣工したため契約者への引き渡しを完了したことにより手数料の残額を受領、また、契約済みだった建売1戸を引渡しました。
その結果、当第3四半期累計期間におきましては、売上高は6億7千2百万円、営業利益は3千2百万円、経常利益は1千6百万円、四半期純利益は1千7百万円となりました。なお、第3四半期時点における黒字化は、第25期第3四半期決算(平成22年11月期)以来、約8年ぶりとなりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 不動産分譲事業
事業提携先が手掛ける分譲マンションが竣工したため契約者への引き渡しを完了したことで手数料の残額を受領し、平成30年6月末をもって代理販売契約は終了いたしました。竣工済みの建売は引渡しを終え、新規の建売2戸の工事を進めております。
この結果、当第3四半期累計期間の売上高は1億1千6百万円、営業利益は1千万円となりました。
② 不動産賃貸管理事業
入居率改善に向けたキャンペーン実施や入居率改善に向けたオーナー様への工事提案等、積極的に営業を実施いたしました。
この結果、当第3四半期累計期間の売上高は5億5千5百万円、営業利益は1億2千1百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当第3四半期累計期間末における流動資産は2億9千6百万円となり、前事業年度末に比べて4千6百万円減少しました。販売用不動産の減少7千9百万円が主な要因であります。
② 固定資産
当第3四半期累計期間末における固定資産は15億5千4百万円となり、前事業年度末に比べて2千3百万円減少しました。建物の減少1千4百万円、投資有価証券の減少5百万円が主な要因であります。
③ 流動負債
当第3四半期累計期間末における流動負債は14億9千4百万円となり、前事業年度末に比べて7千4万円減少しました。1年内返済予定の長期借入金の減少4千9百万円が主な要因であります。
④ 固定負債
当第3四半期累計期間末における固定負債は2億7千3百万円となり、前事業年度末に比べて8百万円減少しました。長期借入金の減少4百万円が主な要因であります。
⑤ 純資産
当第3四半期累計期間末における純資産は8千3百万円となり、前事業年度末に比べて1千3百万円増加しました。
この結果、当第3四半期累計期間末の総資産は18億5千1百万円となり、前事業年度末に比べて6千9百万円減少しました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策
当社は、前事業年度において27,436千円の営業損失を計上しましたが、当第3四半期累計期間においては32,556千円の営業利益を計上いたしました。しかしながら、一部の金融機関等からの借入に関し、期日延長の手続きを完了しておらず、元金弁済及び利息の支払いを延滞しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、これらの状況を早急に解消するため、以下の施策を実施しております。
①財務面について
物件を売却して有利子負債の圧縮を進めてまいりましたが、賃料収入がある物件をこれ以上売却することは、黒字化に向けた施策とは逆行するため、原則いたしません。なお、資金繰りへの影響が軽微なたな卸資産については個別対応してまいります。今後は、再建に向けたご協力を得るべく、個別に交渉を続けていく方針です。
また、金融機関等からの借入に関し、事前に状況説明を行った上で元金弁済及び利息の支払いを延滞しておりますが、一部の金融機関等とは期日延長を実行しております。実行に至っていない先に関しては、引き続き期日延長や今後の弁済方法等を含めて協議してまいります。
②事業活動について
不動産分譲事業における事業提携先が手掛ける分譲マンションの代理販売は、顧客への契約・引き渡しにより手数料収入を計上しております。また、建売については、年間4棟程度を計画、販売していく方針であり、仕込んだ土地で工事を着工いたしました。今期より、従来からの売買仲介事業に加え、中古住宅の再生再販に注力した事業展開を図るべく、仕組み作り等を行っております。
不動産賃貸管理事業につきましては、管理システムの入替による業務効率改善を図り、管理会社としての体制を整え、「管理」における手数料収入等の増加を目指します。また、ウィークリー事業では、住宅宿泊事業法(いわゆる「民泊新法」)の施行がありますが、従来どおりの運営を計画しております。
当社は、引き続き、安定収益が見込める賃貸管理部門の強化、不動産売買仲介の強化、新築戸建住宅の販売の積極的推進等を通じて、収益力を上げていく予定です。