2.提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
当社グループは、前連結会計年度において397,987千円の営業損失を計上し、当連結会計年度においても276,969千円の営業損失を計上いたしました。さらには、一部の金融機関等からの借入に関し、期限延長の手続きを完了しておらず、元金弁済及び利息の支払いを延滞しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、これらの状況を早急に解消するため、以下の施策を実施しております。
①有利子負債の圧縮について
たな卸不動産3件、固定資産である賃貸物件1件をそれぞれ売却したこと、貸付金を回収したこと等により、その一部を金融機関の借入返済に充当いたしました。
②資金繰りについて
第三者割当増資を実施したことによる事業資金を調達いたしました。また、持分法適用会社の株式の売却、貸付金の回収、物件売却等により事業資金、運転資金を確保いたしました。
なお、金融機関等からの借入に関し、事前に状況説明を行った上で元金弁済及び利息の支払いを延滞しておりますが、一部の金融機関等とは期日延長を実行、借り換え対応を実施いたしました。実行に至ってない先に関しては、引き続き期日延長や今後の弁済方法等を含めて協議してまいります。
③事業活動について
不動産分譲事業につきましては、主に不動産売買仲介に取り組んでおり、収益物件の売買斡旋、株式会社フージャースホールディングスとの業務提携契約に基づく事例第1号案件として山口県周南市のマンション事業用地を斡旋する等、順調に進捗いたしました。また、下関市内のたな卸不動産2物件、東京都のたな卸不動産2物件、固定資産である賃貸物件1棟等を売却しました。なお、資金を確保後に事業展開を計画していた中古住宅のリフォーム販売及び新築戸建住宅の販売については、中古マンション1戸を仕入れて売却、新築戸建住宅1戸を竣工させ、顧客と契約いたしました。引き続き、事業拡大に向けて仕入に注力していまいります。
不動産賃貸管理事業につきましては、主に賃貸物件の入居斡旋や営繕工事を中心とした営業活動に取り組んでおりますが、計画外の修繕費用が発生したことや前期に自社賃貸物件を売却したことから、前期比で営業利益が大幅に減少しております。また、下関市内3店舗目となる営業新店舗をオープンさせ、地域に浸透できるように営業活動に注力しております。引き続き斡旋活動を精力的に行い、手数料収入等の増加、入居率向上による管理物件獲得に繋げてまいります。