有価証券報告書-第32期(平成29年3月1日-平成29年10月31日)

(1) 業績
平成29年5月26日開催の第31回定時株主総会において、「定款一部変更の件」が承認され、決算期を2月末日から10月末日に変更いたしました。当事業年度は、決算期変更の経過期間であり、8カ月間の変則決算となることから、前年同期比は記載しておりません。
当事業年度におけるわが国経済は、近隣国との政治的緊張の高まり等の懸念材料はあるものの、日本政府による経済政策等を背景として、企業業績や雇用情勢の改善が見られており、緩やかな回復基調で推移いたしました。
不動産業界におきましては、新設住宅着工件数や地価公示の動向等から、地方圏を含めた業界の事業環境が回復基調にあり、好転しているものと思われます。
このような状況下、再建に向けた施策として、事業効率を最大化するために①決算期の変更、②長府店の閉鎖を決定、実行いたしました。また、主な営業活動は、不動産賃貸管理事業における斡旋活動、管理物件取得や営繕工事の提案・実行等に注力し、事業提携先が手掛ける分譲マンションの代理販売、建売売却に向けた営業活動、新たに建売2戸の用地を仕入れたこと等です。業務効率改善や経費圧縮により赤字幅は一層の圧縮が進みましたが、販売用不動産を簿価以下で売却決定したことや固定資産の減損損失といった一時的な損失を計上することとなりました。
その結果、当事業年度におきましては、売上高は5億5千6百万円、営業損失は2千7百万円、経常損失は3千9百万円、当期純損失は10億3千3百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①不動産分譲事業
建売1戸を売却、事業提携先が手掛ける分譲マンションの代理販売、中古マンション等の仲介に注力しました。
この結果、当事業年度の売上高は5千6百万円、営業損失は4千万円となりました。
②不動産賃貸管理事業
賃貸物件の斡旋活動、物件管理、ウィークリー事業、営繕工事獲得等に注力いたしました。
この結果、当事業年度の売上高は4億9千9百万円、営業利益は1億1千3百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて1千9百万円増加し、1億9千8百万円となりました。
当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動によるキャッシュ・フローは3千4百万円の収入となりました。これは、主として、たな卸不動産の減少3千9百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動によるキャッシュ・フローは1千万円の支出となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出9百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動によるキャッシュ・フローは4百万円の支出となりました。これは、主として、長期借入金の返済による支出4百万円などによるものです。