2.提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
当社グループは、当連結会計年度において第三者割当増資等により債務超過を解消いたしました。しかしながら、前連結会計年度において507,601千円の営業損失を計上し、当連結会計年度においても449,083千円の営業損失を計上いたしました。また、一部の金融機関等からの借入に関し、当連結会計年度末において、期限延長の手続きを完了しておらず、元金弁済及び利息の支払いを延滞しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、これらの状況を早急に解消するため、以下の施策を実施しております。
①たな卸資産の売却による有利子負債の圧縮について
当社が保有するたな卸資産の売却を進め、当該売却により一部の借入金を返済いたしました。今後も引き続き不稼動となっているたな卸不動産を中心に売却を進め、有利子負債を圧縮してまいります。
②資金繰り、債務超過について
運転資金の確保及び特別利益の計上による債務超過額の減少を見込んで中国連結子会社を売却したこと、及び第三者割当増資(デット・エクイティ・スワップ)の実行により債務超過を解消いたしました。なお、当該増資は金銭以外の財産の現物出資によるものであり、現金による払込みはありません。そのため、今後も運転資金等の確保に向けた施策について検討してまいります。
また、一部の金融機関等からの借入に関し、事前に状況説明を行った上で元金弁済及び利息の支払いを延滞しておりますが、期日延長や今後の弁済方法等を含めて各金融機関等と協議中であります。
③事業活動について
不動産分譲事業につきましては、主に不動産売買仲介に取り組んでおりますが、事業資金の確保後、中古戸建住宅等のリフォーム販売及び新築戸建住宅の販売を展開させていく計画です。
不動産賃貸管理事業につきましては、新規管理物件の獲得に注力した結果、当社の業績低迷による信用不安で減少した管理物件数が三期連続で増加する一方で、入居率の低下が顕在化してまいりました。第29期は入居率の改善に注力することで、賃貸物件斡旋に付随する仲介手数料収入等の増加を見込んでおります。また、空室が多い管理物件の対策として、建物診断を実施し、営繕工事の獲得を推進してまいります。