(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社は、前事業年度において311,055千円の営業損失を計上し、当第2四半期累計期間においても31,778千円の営業損失を計上いたしました。また、一部の金融機関等からの借入に関し、期日延長の手続きを完了しておらず、元金弁済及び利息の支払いを延滞しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、これらの状況を早急に解消するため、以下の施策を実施しております。
①有利子負債の圧縮について
前期までに簿価が1億円を超えるたな卸不動産の処分を終えており、現在のところ物件売却による弁済は計画しておりません。今後は黒字化に向けた施策に取り組み、利益計上による弁済を計画しております。
②資金繰りについて
前期に調達した事業資金で仕入れた建売1戸を引き渡し後、建売2戸分の用地を仕入れる等、事業活動を積極的に行っております。一方で運転資金は、更なる経費削減を進めるために東京支店の閉鎖、役員報酬の減額等を実施いたしました。
なお、金融機関等からの借入に関し、事前に状況説明を行った上で元金弁済及び利息の支払いを延滞しておりますが、一部の金融機関等とは期日延長を実行しております。実行に至っていない先に関しては、引き続き期日延長や今後の弁済方法等を含めて協議してまいります。
③事業活動について
不動産分譲事業につきましては、新築戸建住宅1戸を売却、別の2戸の用地を仕入れ工事を進めております。また、事業提携先が手掛ける分譲マンションの代理販売契約を締結、顧客への契約・販売により手数料収入を計上する予定です。
不動産賃貸管理事業につきましては、新たに立ち上げた店舗である長府店が順調に寄与しております。前期に自社物件を売却した影響により家賃収入が減少しますが、自社ビルへのテナント斡旋や大型工事獲得等により、その影響を最小限にすべく営業活動に取り組んでおります。