(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社は、前事業年度において26,578千円の営業利益を計上し、当第2四半期累計期間においても19,713千円の営業利益を計上いたしました。しかしながら、一部の金融機関等からの借入に関し、事前に状況説明を行った上で約定利息の支払いのみを支払い、元金の返済を猶予いただいている状況です。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、これらの状況を早急に解消するため、以下の施策を実施しております。
①財務面について
物件を売却して有利子負債の圧縮を進めてまいりましたが、賃料収入がある物件をこれ以上売却することは、黒字化に向けた施策とは逆行するため、原則いたしません。また、賃料収入が無く資金繰りへの影響が軽微なたな卸資産については販売により資金回収を図ります。
なお、今後は、再建に向けたご協力を得るべく、個別に交渉を続けていく方針ですが、特に一部金融機関等からの借入に関し返済期限が到来したことで期限の利益を喪失した状態の有利子負債が2件存在し、その債権者様との間で長らく交渉を続けておりました。その結果、1件は債権譲渡がなされ、新債権者との間で返済期限の延長及び金利の変更について合意に至りました。さらには、残りの1件についても新たに締結した金銭消費貸借契約による資金を充当し弁済いたしました。これにより、期限の利益を喪失した状態の有利子負債は無くなりました。なお、その他の金融機関等からの借入に関しては、事前に状況説明を行った上で約定どおり元金の返済及び利息の支払いを行っている、又は、借入先と良好な関係を保っており、約定利息の支払いは行った上で、元金の返済を猶予いただいている状況であり、弁済の正常化について協議を続けてまいります。
②事業活動について
建売については、今期より、中古住宅の再生再販に注力した事業展開にシフトする計画です。
不動産賃貸管理事業につきましては、管理会社としての体制を整え、「管理」における手数料収入や管理物件の増加、自社物件・ウィークリー事業の高稼働を維持し、安定した利益計上を目指します。