(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、前連結会計年度において449,083千円の営業損失を計上し、当第1四半期連結会計期間においても367,549千円の営業損失を計上いたしました。さらには、一部の金融機関等からの借入に関し、期限延長の手続きを完了しておらず、元金弁済及び利息の支払いを延滞しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、これらの状況を早急に解消するため、以下の施策を実施しております。
①たな卸資産の売却による有利子負債の圧縮について
当社が保有する不稼動となっているたな卸不動産を中心に売却を進め、有利子負債を圧縮してまいります。
②資金繰りについて
運転資金等の確保が喫緊の課題であるため、引き続き施策を検討してまいります。
また、金融機関等からの借入に関し、事前に状況説明を行った上で元金弁済及び利息の支払いを延滞しておりますが、一部の金融機関等とは期日延長を実行しております。実行に至ってない先に関しては、引き続き期日延長や今後の弁済方法等を含めて協議してまいります。
③事業活動について
不動産分譲事業につきましては、主に不動産売買仲介に取り組んでおります。また、事業資金の確保後、中古戸建住宅等のリフォーム販売及び新築戸建住宅の販売を展開させていく計画でありますが、実行には至っておりません。
不動産賃貸管理事業につきましては、繁忙期において単身物件の斡旋が堅調に推移しましたが、ファミリー物件の斡旋に苦戦したため、入居率は微増となりました。引き続き、入居率改善に向けた斡旋強化を図ってまいります。