建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1) セグメント利益又は損失の調整額△258,405千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額766,309千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない建物であります。
2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

2016/05/30 9:37

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△223,074千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額952,651千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない建物であります。
2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2016/05/30 9:37

#3 主要な設備の状況

3 上記中、[ ]内は賃貸中のものであり内数であります。
4 新下関店、東京支店、山口支店、長府店は賃借中のものであり、建物の賃借面積はそれぞれ104.04㎡、82.64㎡、152.00㎡及び45.80㎡であります。
5 上記以外にアパート及びマンション等の転貸用不動産16棟を賃借しております。

2016/05/30 9:37

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する定額法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2016/05/30 9:37

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)	当連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)
建物及び構築物	―	121千円
機械装置及び運搬具	18千円	26千円

2016/05/30 9:37

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)	当連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)
建物及び構築物	124千円	78千円
機械装置及び運搬具	0千円	―

2016/05/30 9:37

#7 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保に供している資産

	前連結会計年度(平成27年2月28日)	当連結会計年度(平成28年2月29日)
たな卸資産	1,512,934千円	96,836千円
建物及び構築物	1,527,704千円	1,375,955千円
土地	1,186,124千円	1,183,664千円

上記に対応する債務

2016/05/30 9:37

#8 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期減少額のうち主なものは以下のとおりであります。

建物	原弘産熊本ビル	140,220千円
	原弘産熊本ビル 電気設備	141千円
	原弘産熊本ビル 改修工事	15,448千円
土地	原弘産熊本ビル土地	113,157千円

2016/05/30 9:37

#9 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
熊本県熊本市	処分予定資産	土地及び建物等	99,385千円

当社グループは、事業用資産については報告セグメントを基礎に資産のグルーピングを行い、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、上記の資産が売却予定となったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

2016/05/30 9:37

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産は26億3千6百万円となり、前連結会計年度末に比べて3億8千4百万円減少しました。建物及び構築物の減少2億1千3百万円、土地の減少1億2千1百万円が主な要因であります。
③ 流動負債

2016/05/30 9:37

#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の増加は建物取得、減少は減価償却であります。当連結会計年度の減少は、不動産の売却(178,405千円)、減損損失(83,794千円)、減価償却費(45,089千円)であります。
3.期末の時価は、主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

2016/05/30 9:37

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する定額法によっております。
②無形固定資産
定額法を採用しております。なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2016/05/30 9:37