固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2023/03/14 16:29

#2 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。

2023/03/14 16:29

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)		当連結会計年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
建物及び構築物	22,545	千円	-	千円
車両運搬具	351	千円	28	千円
土地	△2,379	千円	-	千円
計	20,517	千円	28	千円

(注)同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺して、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。2023/03/14 16:29

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)		当連結会計年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
建物及び構築物	7	千円	-	千円
工具器具備品	63	千円	0	千円
ソフトウェア	-	千円	0	千円
計	71	千円	0	千円

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2023/03/14 16:29

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2021年10月31日)		当連結会計年度(2022年10月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	781,318	千円	53,627	千円

2023/03/14 16:29

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

投資事業部につきましては、上場会社の引き受けを行う等、これまで6社8件に投資をいたしました。今後も新たな投資先を継続して獲得することが課題となります。そのために、コンサル会社と業務提携を行い情報収集する等、投資先を得るための窓口を増強しております。また、連結子会社にて投資運用業、投資助言代理業開始に向けて許認可の申請を進めております。現在、関係機関との質疑対応を迅速かつ適正に進めている状況であり、速やかに許認可を受け、業績に寄与させることを目指しており、当社グループの投資事業における最優先事項として強いビジョンを掲げています。
一方で、東京等の大都市圏を中心とするビジネスモデルに転換することを目的に固定資産から販売用不動産に振り替えた自社物件は全て売却し資金化いたしました。より効率的に資金を運用することが課題となりますが、新たな収益モデルとしての不動産プロジェクトやM&A等に積極的な投資を行う予定です。
なお、2023年1月27日付「第37回定時株主総会の継続会の開催方針に関するお知らせ」、及び2023年1月28日付「(開示事項の追加)第37回定時株主総会の継続会の開催方針に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、本年1月25日に内部統制にかかる疑義が発生しました。その後、監査等委員である取締役、顧問弁護士による該当者へのヒアリング、会計監査人による追加的な監査等による検証が行われ、内部統制上の開示すべき重要な不備はなく、連結財務諸表及び財務諸表への影響はありませんでした。

2023/03/14 16:29

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループに係る不動産業界及び投資業界においても、国内景気と同様、為替相場の急変等による影響により先行きは不透明な状況です。
このような状況下、不動産事業においては、東京等の大都市圏を中心とするビジネスモデルに転換することを目的に固定資産から販売用不動産に振り替えた自社物件は全て売却し資金化いたしました。投資事業においては、保有する上場会社株式の売却を進めたこと、上場会社の親会社が発行する社債を取得し利息を売上計上したこと、投資したファンド案件の一部償還を受けたことが寄与しました。また、前連結会計年度から継続となりますが本業として継続的に営む予定はないスポットな事業として、いわゆる兄弟会社から業務の委託を受けました。更に、2013年4月30日に締結した債権回収に係る債務者の資産状況調査等について助言するコンサルティング契約(業務受託)に基づく報酬を請求、内容について合意し、和解金を受領いたしました。
その結果、当連結会計年度におきましては、売上高は20億2千6百万円(前年同期比85.8%増)、営業損失は6千9百万円(前連結会計年度は営業利益2億6百万円)、経常損失は6千7百万円(前連結会計年度は経常利益2億4千3百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は3百万円(前年同期比98.8%減)となりました。

2023/03/14 16:29

#10 販売用不動産に関する注記（連結）

当連結会計年度(2022年10月31日)
第2四半期連結会計期間において、保有目的の変更により、固定資産の「建物及び構築物」及び「土地」に計上していた1,085,680千円を流動資産の「販売用不動産」へ振り替えております。

2023/03/14 16:29

#11 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は、2023年10月期の一定期間にわたり続くものと仮定し、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。その結果、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等の見積りは不確実性が高いため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

2023/03/14 16:29

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2023/03/14 16:29

#13 重要な非資金取引の内容（連結）

※2 重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度(自 2020年11月1日至 2021年10月31日)		当連結会計年度(自 2021年11月1日至 2022年10月31日)
保有目的変更による有形固定資産から販売用不動産への振替額	―	千円	1,085,680	千円

2023/03/14 16:29