(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) 売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)によっております。
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・販売用不動産・未成工事支出金
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する定額法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
4 繰延資産の処理方法
(1) 株式交付費
3年間で均等償却しております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末の退職給付債務(簡便法による期末自己都合要支給額)を計上しております。
6 収益および費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(1) 不動産事業
不動産事業では、主に土地、中古戸建・マンション等の物件販売や仲介、住宅リフォーム等の建設工事、賃貸物件の管理や修繕、仲介斡旋といった賃貸業務を行っております。
物件の販売については、顧客との不動産売買契約に基づき、物件の引き渡しを行う義務を負っており、顧客に物件を引き渡すと同時に売却代金を受領した時点で、収益認識をしております。
物件の売買仲介については、顧客との媒介契約に基づき、物件の売買契約成立に向けた業務から物件の引き渡しに係る事務の補助を行う義務を負っており、物件の引き渡しが完了すると同時に報酬を受領した時点で収益認識をしております。
住宅リフォーム等の建設工事及び賃貸事業における物件の修繕工事については、建物の修繕や改修等を行う義務を負っており、当事業年度末までの発生原価に基づく進捗部分について、収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる期間がごく短い場合には、工事が完了した時点で収益を認識しております。
賃貸物件の管理については、顧客との物件管理契約に基づき、設備管理や清掃等を行う義務を負っており、契約期間にわたり業務を履行しており、時の経過に基づき収益を認識しております。また、賃貸物件の仲介斡旋については、顧客との賃貸借契約を締結した時点で収益認識をしております。なお、賃貸収入については「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づき収益を認識しております。
(2) 投資事業
投資事業では、金融商品への出資、上場企業等の第三者割当増資の引き受け等を行っており、貸借対照表において営業投資有価証券として計上しております。当該業務から生じる収益については、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)に従い収益を認識しております。
なお、営業投資有価証券に係る損益については、相殺後の金額を金融収益として表示しております。