建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 東京本社は賃借中のものであり、建物の賃借面積はそれぞれ393.72㎡であります。
2 従業員数の( )は平均臨時雇用者数を外書しております。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
② 無形固定資産

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年11月1日至 2023年10月31日)		当連結会計年度(自 2023年11月1日至 2024年10月31日)
建物及び構築物	1,953	千円	-	千円
工具器具備品	147	千円	-	千円

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 東京本社内装工事 10,282千円
工具、器具及び備品 東京本社内装工事 7,335千円

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
山口県下関市	不動産事業、共用資産	建物附属設備、工具器具備品、車両運搬具、電話加入権	29,822
福岡県福岡市	不動産事業	建物附属設備、工具器具備品	14,321
東京都千代田区	投資事業、共用資産	建物附属設備、工具器具備品、ソフトウェア	9,085
沖縄県豊見城市	不動産事業	建物附属設備、工具器具備品	2,353
合計			55,582

①減損損失の認識に至った経緯
当社は店舗閉鎖や営業キャッシュ・フローが継続してマイナスである状況から、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることが見込まれるため減損損失を認識しております。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
(2) 無形固定資産

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