※9 減損損失
前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 (千円)
山口県下関市	不動産事業、共用資産	建物附属設備、工具器具備品、車両運搬具、電話加入権	29,822
福岡県福岡市	不動産事業	建物附属設備、工具器具備品	14,321
東京都千代田区	投資事業、共用資産	建物附属設備、工具器具備品、ソフトウェア	9,085
沖縄県豊見城市	不動産事業	建物附属設備、工具器具備品	2,353
合計			55,582

①減損損失の認識に至った経緯
当社は店舗閉鎖や営業キャッシュ・フローが継続してマイナスである状況から、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることが見込まれるため減損損失を認識しております。
②グルーピングの方法
当社は、事業用資産については管理会計上の事業区分を基本とし、本社等に関しては共用資産として、グルーピングを行っております。
③回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値を0として評価しております。
当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
該当事項はありません。