※5 減損損失
前連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 (千円)
山口県下関市4物件	賃貸等不動産	土地、建物及び構築物	148,262
合計			148,262

(資産のグルーピング方法の変更)
従来、当社の資産のグルーピングは、事業セグメントを最小の単位としてきましたが、事業再編成による管理会計上の区分を変更したこと、今後は物件単位で入れ替えを行っていくことから、当連結会計年度から事業用資産については管理会計上の事業区分を基本とし、賃貸等不動産及び遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。
①減損損失の認識に至った経緯
一部の賃貸等不動産について、収益性及び評価額が帳簿価額に比べて著しく低下したことにより、減損の兆候が認められましたので、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
②グルーピングの方法
当社グループは、事業用資産については管理会計上の事業区分を基本とし、賃貸等不動産及び遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。
③回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額を適用しております。なお、賃貸等不動産等の正味売却価額は原則として、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額から処分費用見込額を差し引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 (千円)
山口県下関市2物件	賃貸等不動産	土地、建物	9,291
合計			9,291

①減損損失の認識に至った経緯
上記資産の売却決議により、売却予定価額が帳簿価額を下回る見込みであったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
②グルーピングの方法
当社は、事業用資産については管理会計上の事業区分を基本とし、賃貸等不動産及び遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。
③回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、その価額は売買契約により算定しております。