※6 減損損失
前連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 (千円)
山口県下関市2物件	賃貸等不動産	土地、建物	9,291
合計			9,291

①減損損失の認識に至った経緯
上記資産の売却決議により、売却予定価額が帳簿価額を下回る見込みであったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
②グルーピングの方法
当社は、事業用資産については管理会計上の事業区分を基本とし、賃貸等不動産及び遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。
③回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、その価額は売買契約により算定しております。
当連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 (千円)
山口県下関市5物件	賃貸等不動産	土地、建物	33,688
山口県山口市1物件	賃貸等不動産	土地、建物	1,672
山口県下関市	不動産事業	建物、構築物、車両運搬具、工具器具備品、ソフトウェア	5,598
山口県山口市	不動産事業	建物、工具器具備品	248
合計			41,207

①減損損失の認識に至った経緯
上記の賃貸等不動産については、保有目的の変更により、また、上記の不動産事業については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
②グルーピングの方法
当社は、事業用資産については管理会計上の事業区分を基本とし、賃貸等不動産及び遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。
③回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しており、その価額は売買契約により算定しております。