※9 減損損失
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 (千円)
山口県下関市5物件	賃貸等不動産	土地、建物	33,688
山口県山口市1物件	賃貸等不動産	土地、建物	1,672
山口県下関市	不動産事業	建物、構築物、車両運搬具、工具器具備品、ソフトウェア	5,598
山口県山口市	不動産事業	建物、工具器具備品	248
合計			41,207

①減損損失の認識に至った経緯
上記の賃貸等不動産については保有目的の変更により、また、上記の不動産事業については営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
②グルーピングの方法
当社は、事業用資産については管理会計上の事業区分を基本とし、賃貸等不動産及び遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。
③回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しており、その価額は売買契約により算定しております。
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 (千円)
山口県下関市	不動産事業、共用資産	建物附属設備、工具器具備品、車両運搬具、電話加入権	29,822
福岡県福岡市	不動産事業	建物附属設備、工具器具備品	14,321
東京都千代田区	投資事業、共用資産	建物附属設備、工具器具備品、ソフトウェア	9,085
沖縄県豊見城市	不動産事業	建物附属設備、工具器具備品	2,353
合計			55,582

①減損損失の認識に至った経緯
当社は店舗閉鎖や営業キャッシュ・フローが継続してマイナスである状況から、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることが見込まれるため減損損失を認識しております。
②グルーピングの方法
当社は、事業用資産については管理会計上の事業区分を基本とし、本社等に関しては共用資産として、グルーピングを行っております。
③回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値を0として評価しております。