有価証券報告書-第39期(2023/11/01-2024/10/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金や有価証券等に限定しております。資金調達については、主に不動産事業及び投資事業並びに不動産クレジット事業を行うための資金及び運転資金等について、金融機関等により調達しております。また、クラウドファンディング事業について、匿名組合出資及び金融機関等により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業投資有価証券、投資有価証券及びノンリコース長期借入金は、時価の変動リスクに晒されております。
短期借入金及び長期借入金は、主に不動産事業を行うことを目的にしており、資金調達に係る流動性リスク(必要な資金が確保できなくなるリスク及び支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されております。
ノンリコース長期借入金は、主に一部の連結子会社が投資事業を行うことを目的に調達しており、投資先の株式の公正価値の下落リスクを回避し、返済責任を責任財産の範囲に限定する目的で利用しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 市場リスクの管理
営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、また満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
資金調達に係る流動性リスクについては、当社および各連結子会社にて適時に資金繰り計画を作成・更新する等、そのリスク軽減に努めております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年10月31日) (単位:千円)
(注1) 現金は注記を省略しており、預金及び短期借入金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度(2024年10月31日) (単位:千円)
(注1) 現金は注記を省略しており、預金、短期借入金及び匿名組合出資預り金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
上記については、「2. 金融商品の時価等に関する事項」には記載しておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年10月31日)
当連結会計年度(2024年10月31日)
(注4)長期借入金及びノンリコース長期借入金の決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年10月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(2024年10月31日)
(単位:千円)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2023年10月31日)
当連結会計年度(2024年10月31日)
(2) 時価をもって連結貸借対照表としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2023年10月31日)
当連結会計年度(2024年10月31日)
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
営業投資有価証券及び投資有価証券
上場株式は活発な市場で取引されており、無調整の相場価格を用いているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
転換社債型新株予約権付社債は、相場価格が入手できないため、モンテカルロ・シミュレーションを用いて時価を算定しております。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、DCF法により算定された投資先の1株当たりの株式価値及び株価のボラティリティ等が含まれ、時価算定にあたり重要な観察できないインプットを用いているため、レベル3の時価に分類しております。 また、在外子会社が保有する持分証券(非上場株式)は、相場価格が入手できないため、投資先の1株当たり純資産額を基礎として算定しており、重要な観察できないインプットを用いているため、レベル3の時価に分類しております。
1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
ノンリコース長期借入金
公正価値オプションを適用した上記の持分証券を責任財産とするノンリコース借入金の公正価値は、持分証券の公正価値に基づいて算定しており、持分証券同様、レベル3の時価に分類しております 。
(注2)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2023年10月31日)
当連結会計年度(2024年10月31日)
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
(※) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
(※) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当社グループは、経理規程にて時価の算定に関する方針及び手続を定めており、当該方針及び手続に沿って担当者が時価を算定しており、適切な責任者が承認しております。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる算定方法を用いております。また、外部の専門家から入手した評価結果を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認等の適切な方法により時価の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
持分証券(非上場株式)の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、1株当たり純資産額であります。1株当たり純資産額の著しい増加(減少)は、時価の著しい上昇(低下)を生じさせることとなります。
転換社債型新株予約権付社債の時価算定で用いている重要な観察できないインプットは、DCF法により算定された投資先の1株当たりの株式価値及び株価のボラティリティであります。1株当たりの株式価値の著しい増加(減少)は、時価の著しい上昇(低下)を生じさせることとなります。また、ボラティリティは対象とする指数の変化のスピード及び幅の大きさに関する指標であり、ボラティリティの著しい増加(減少)は、単独では、オプション価格の著しい上昇(低下)を生じさせることとなり、これにより時価の著しい上昇(低下)を生じさせることとなります。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金や有価証券等に限定しております。資金調達については、主に不動産事業及び投資事業並びに不動産クレジット事業を行うための資金及び運転資金等について、金融機関等により調達しております。また、クラウドファンディング事業について、匿名組合出資及び金融機関等により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業投資有価証券、投資有価証券及びノンリコース長期借入金は、時価の変動リスクに晒されております。
短期借入金及び長期借入金は、主に不動産事業を行うことを目的にしており、資金調達に係る流動性リスク(必要な資金が確保できなくなるリスク及び支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されております。
ノンリコース長期借入金は、主に一部の連結子会社が投資事業を行うことを目的に調達しており、投資先の株式の公正価値の下落リスクを回避し、返済責任を責任財産の範囲に限定する目的で利用しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 市場リスクの管理
営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、また満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
資金調達に係る流動性リスクについては、当社および各連結子会社にて適時に資金繰り計画を作成・更新する等、そのリスク軽減に努めております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年10月31日) (単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 営業投資有価証券 | 201,793 | 201,793 | - |
| (2) 投資有価証券 | 7,560 | 7,560 | - |
| 資産計 | 209,353 | 209,353 | - |
| (1) 1年内返済予定の長期借入金 | - | - | - |
| (2) 借入有価証券 | 128,299 | 128,299 | - |
| (3) 長期借入金 | - | - | - |
| (4) ノンリコ―ス長期借入金 | 62,289 | 62,289 | - |
| 負債計 | 190,588 | 190,588 | - |
(注1) 現金は注記を省略しており、預金及び短期借入金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度(2024年10月31日) (単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 営業投資有価証券 | 57,268 | 57,268 | - |
| (2) 投資有価証券 | 692,828 | 692,828 | - |
| 資産計 | 750,096 | 750,096 | - |
| (1) 1年内返済予定の長期借入金 | 22,851 | 24,227 | 1,376 |
| (2) 借入有価証券 | - | - | - |
| (3) 長期借入金 | 111,547 | 120,802 | 9,255 |
| (4) ノンリコ―ス長期借入金 | 57,268 | 57,268 | - |
| 負債計 | 191,666 | 202,298 | 10,631 |
(注1) 現金は注記を省略しており、預金、短期借入金及び匿名組合出資預り金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
| (単位:千円) | ||
| 区分 | 2023年10月31日 | 2024年10月31日 |
| 非上場株式 | 60,597 | 60,900 |
| 投資事業有限責任組合 | 33,491 | 32,509 |
上記については、「2. 金融商品の時価等に関する事項」には記載しておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年10月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 798,247 | - | - | - |
| 営業未収入金 | 1,642 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期のあるもの 債券(社債) | - | - | - | - |
| 合計 | 799,889 | - | - | - |
当連結会計年度(2024年10月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 3,293,578 | - | - | - |
| 営業未収入金 | 18,156 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期のあるもの 債券(社債) | - | 200,000 | - | - |
| 合計 | 3,311,734 | 200,000 | - | - |
(注4)長期借入金及びノンリコース長期借入金の決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年10月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超2年以内 | 2年超3年以内 | 3年超4年以内 | 4年超5年以内 | 5年超 | |
| 長期借入金 | - | - | - | - | - | - |
| ノンリコース長期借入金 | - | - | 62,289 | - | - | - |
当連結会計年度(2024年10月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超2年以内 | 2年超3年以内 | 3年超4年以内 | 4年超5年以内 | 5年超 | |
| 長期借入金 | 22,851 | 21,423 | 28,347 | 17,826 | 17,308 | 26,643 |
| ノンリコース長期借入金 | - | 57,268 | - | - | - | - |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2023年10月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 営業投資有価証券 | 139,273 | - | 62,519 | 201,793 |
| 投資有価証券 | 7,560 | - | - | 7,560 |
| 資産計 | 146,833 | - | 62,519 | 209,353 |
| 借入有価証券 | 128,299 | - | - | 128,299 |
| ノンリコース長期借入金 | - | - | 62,289 | 62,289 |
| 負債計 | 128,299 | - | 62,289 | 190,588 |
当連結会計年度(2024年10月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 営業投資有価証券 | - | - | 57,268 | 57,268 |
| 投資有価証券 | 4,482 | 1,708 | 686,637 | 692,828 |
| 資産計 | 4,482 | 1,708 | 743,906 | 750,096 |
| 借入有価証券 | - | - | - | - |
| ノンリコース長期借入金 | - | - | 57,268 | 57,268 |
| 負債計 | - | - | 57,268 | 57,268 |
(2) 時価をもって連結貸借対照表としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2023年10月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 1年内返済予定の長期借入金 | - | - | - | - |
| 長期借入金 | - | - | - | - |
| 負債計 | - | - | - | - |
当連結会計年度(2024年10月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 1年内返済予定の長期借入金 | - | 24,227 | - | 24,227 |
| 長期借入金 | - | 120,802 | - | 120,802 |
| 負債計 | - | 145,029 | - | 145,029 |
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
営業投資有価証券及び投資有価証券
上場株式は活発な市場で取引されており、無調整の相場価格を用いているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
転換社債型新株予約権付社債は、相場価格が入手できないため、モンテカルロ・シミュレーションを用いて時価を算定しております。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、DCF法により算定された投資先の1株当たりの株式価値及び株価のボラティリティ等が含まれ、時価算定にあたり重要な観察できないインプットを用いているため、レベル3の時価に分類しております。 また、在外子会社が保有する持分証券(非上場株式)は、相場価格が入手できないため、投資先の1株当たり純資産額を基礎として算定しており、重要な観察できないインプットを用いているため、レベル3の時価に分類しております。
1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
ノンリコース長期借入金
公正価値オプションを適用した上記の持分証券を責任財産とするノンリコース借入金の公正価値は、持分証券の公正価値に基づいて算定しており、持分証券同様、レベル3の時価に分類しております 。
(注2)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2023年10月31日)
| 区分 | 評価技法 | 重要な観察できない インプット | インプットの範囲 | インプットの 加重平均 |
| 営業投資有価証券 | ||||
| 持分証券(非上場株式) | 純資産額法 | 1株当たり純資産額 | 638円 | - |
| 投資有価証券 | ||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | - | - | - | - |
当連結会計年度(2024年10月31日)
| 区分 | 評価技法 | 重要な観察できない インプット | インプットの範囲 | インプットの 加重平均 |
| 営業投資有価証券 | ||||
| 持分証券(非上場株式) | 純資産額法 | 1株当たり純資産額 | 587円 | - |
| 投資有価証券 | ||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | モンテカルロ・ シミュレーション | 1株当たりの株式価値ボラティリティ | 13,917千円 25.77% | - |
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 営業投資 有価証券 | 投資 有価証券 | 資産計 | ノンリコース 長期借入金 | 負債計 | |
| 期首残高 | 341,129 | - | 341,129 | - | - |
| 当期の損益又はその他の包括利益 | |||||
| 損益に計上 | - | - | - | - | - |
| その他の包括利益に計上(※) | △25,103 | - | △25,103 | - | - |
| 購入、売却、行使及びその他の純額 | △253,506 | - | △253,506 | 62,289 | 62,289 |
| レベル3の時価への振替 | - | - | - | - | - |
| レベル3の時価からの振替 | - | - | - | - | - |
| 期末残高 | 62,519 | - | 62,519 | 62,289 | 62,289 |
| 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 | - | - | - | - | - |
(※) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 営業投資 有価証券 | 投資 有価証券 | 資産計 | ノンリコース 長期借入金 | 負債計 | |
| 期首残高 | 62,289 | - | 62,289 | 62,289 | 62,289 |
| 当期の損益又はその他の包括利益 | |||||
| 損益に計上 | △5,020 | - | △5,020 | △5,020 | △5,020 |
| その他の包括利益に計上(※) | - | 485,637 | 485,637 | - | - |
| 購入、売却、行使及びその他の純額 | - | 201,000 | 201,000 | - | - |
| レベル3の時価への振替 | - | - | - | - | - |
| レベル3の時価からの振替 | - | - | - | - | - |
| 期末残高 | 57,268 | 686,637 | 743,906 | 57,268 | 57,268 |
| 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 | - | - | - | - | - |
(※) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当社グループは、経理規程にて時価の算定に関する方針及び手続を定めており、当該方針及び手続に沿って担当者が時価を算定しており、適切な責任者が承認しております。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる算定方法を用いております。また、外部の専門家から入手した評価結果を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認等の適切な方法により時価の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
持分証券(非上場株式)の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、1株当たり純資産額であります。1株当たり純資産額の著しい増加(減少)は、時価の著しい上昇(低下)を生じさせることとなります。
転換社債型新株予約権付社債の時価算定で用いている重要な観察できないインプットは、DCF法により算定された投資先の1株当たりの株式価値及び株価のボラティリティであります。1株当たりの株式価値の著しい増加(減少)は、時価の著しい上昇(低下)を生じさせることとなります。また、ボラティリティは対象とする指数の変化のスピード及び幅の大きさに関する指標であり、ボラティリティの著しい増加(減少)は、単独では、オプション価格の著しい上昇(低下)を生じさせることとなり、これにより時価の著しい上昇(低下)を生じさせることとなります。