(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年10月31日)	当事業年度 (2024年10月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	4,012千円	755千円
貸倒引当金	1,465千円	444千円
棚卸不動産	27,682千円	5,701千円
減損損失	18,393千円	14,243千円
営業投資有価証券	14,745千円	-千円
税務上の繰越欠損金	840,786千円	580,886千円
その他	35,056千円	28,229千円
繰延税金資産小計	942,142千円	630,261千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△840,786千円	△580,886千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△101,355千円	△49,374千円
評価性引当額	△942,142千円	△630,261千円
繰延税金資産合計	-千円	-千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	2,117千円	149,615千円
繰延税金負債合計	2,117千円	149,615千円
繰延税金負債純額	2,117千円	149,615千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年10月31日)		当事業年度 (2024年10月31日)
法定実効税率	-%		30.6%
(調整)
繰越欠損金控除	-%		△15.8%
税率変更による影響	-%		7.9%
評価性引当金(繰越欠損金の期限切れを含む)	-%		△6.0%
住民税均等割等	-%		0.9%
交際費等永久に損金に算入されない項目	-%		0.2%
その他	-%		△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%		17.3%

(注)前事業年度は税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。