(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年10月31日)	当事業年度 (2019年10月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	457千円	2,193千円
賞与引当金	2,537千円	2,500千円
退職給付引当金	5,246千円	5,528千円
貸倒引当金	65,893千円	65,577千円
たな卸不動産	10,224千円	10,268千円
減損損失	301,649千円	293,602千円
税務上の繰越欠損金(注)2	2,145,306千円	1,581,688千円
その他	22,884千円	22,889千円
繰延税金資産小計	2,554,199千円	1,984,248千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	―千円	△1,581,688千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―千円	△402,559千円
評価性引当額(注)1	△2,554,199千円	△1,984,248千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	1,928千円	1,697千円
繰延税金負債合計	1,928千円	1,697千円
繰延税金負債純額	1,928千円	1,697千円

(注) 1.評価性引当額が569,951千円減少しております。この減少の主な理由は前事業年度に計上していた繰越欠損金に係る評価性引当金額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	221,249	505,333	392,114	167,276	173,405	122,308	1,581,688
評価性引当額	△221,249	△505,333	△392,114	△167,276	△173,405	△122,308	△1,581,688
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年10月31日)		当事業年度 (2019年10月31日)
法定実効税率	30.7%		―
(調整)
評価性引当金(繰越欠損金の期限切れを含む)	△42.4%		―
交際費等永久に損金に算入されない項目	11.5%		―
住民税均等割等	8.9%		―
その他	0.2%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.9%		―

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。