以下において、当社の事業展開上、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項であっても、投資者の投資判断上重要または有益であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点からも記載しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
本項において、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
1.有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
①不動産市況、金利動向等の影響について
当社の主要事業である不動産分譲事業は、景気動向、金利動向、地価動向、新規供給物件動向、不動産販売価格動向、住宅税制等の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化、税制の変更、大幅な金利の上昇、あるいは急激な地価の下落の発生、未曾有の天災の発生等、諸情勢に変化があった場合には、購買者の不動産購入意欲を減退させる可能性があり、その場合には、当社の経営成績は影響を受ける可能性があります。
また、上記経済情勢の変化は事業用地の購入代金、建築費等の変動要因ともなり、これらが上昇した場合には、当社の事業利益が圧迫され、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②有利子負債への依存について
当社は、不動産開発用地の取得資金及び建築費の一部を、主として金融機関等からの借入金により調達しているため、有利子負債への依存度が高い水準にあります。今後、有利子負債の圧縮を図るとともに自己資本の充実に注力する方針ではありますが、金融政策や経済情勢等により金利水準に変動があった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、返済期日を経過した場合において、今後の事業継続は、有利子負債の返済交渉の行方に左右される可能性があります。
③個人情報の管理について
当社は、分譲マンションや賃貸物件の契約者等、顧客の個人情報を多く取扱う立場にあります。個人情報保護法施行に伴い、社内教育の徹底とIT関連のセキュリティ面の強化等、個人情報の管理には十分留意しており、個人情報が漏洩する危険性は低いと考えておりますが、何らかの原因により情報が流出した場合には、当社への損害賠償請求や信用の低下等により、当社の経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
④企業買収、戦略的提携について
当社は、既存の事業を拡大するため、あるいは新たな事業における進出・補強等のために、事業戦略の一環として企業買収や資本提携を含む戦略的提携を行う可能性があります。企業買収や戦略的提携の実施に際しては十分な検討を行いますが、買収・提携後の事業計画が当初計画通りに進捗しない場合には、業績に悪影響を与える可能性があります。
⑤法的規制について
当社は、「宅地建物取引業法」、「国土利用計画法」、「建築基準法」、「都市計画法」、「不当景品類及び不当表示防止法」等の法規制を受けているため、これらの規制の改廃がある場合や、新たな法規制が設けられる場合には、当社の経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
⑥第4回新株予約権の発行について
(ア)株主価値の希薄化について
本新株予約権の権利行使に伴い発行される株式は221,000,000株であり、当社の発行済株式総数73,692,398株に対して299.90%と大規模な増資となり、株式価値が希薄化することとなります。
なお、2019年10月31日現在において、これらの新株予約権による潜在株式数は105,500,000株であり、普通株式の発行済株式総数の55.61%に相当します。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、当社株式の1株当たりの価値が希薄化する可能性があります。
(イ)株主構成の変動リスク
本新株予約権の権利行使に伴い、新たに大株主の異動が生じ、大株主構成に変動が生じる可能性があります。
(ウ)有利な発行価額格及び行使価額にて本新株予約権を発行するリスク
本新株予約権の発行条件の決定に際し、株主の皆様に対する説明の参考とするため、公正価値の算定が必要であるものと判断し、当社と取引関係のない独立した第三者算定機関である東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社(代表者:能勢元、住所:東京都千代田区永田町一丁目11番28号)に算定を依頼しました。その結果、発行価額は本新株予約権1個につき570円、発行価額は1株につき5.7円となりましたが、割当予定先との協議の結果、発行価額は本新株予約権1個につき4.5円、行使価額は1株につき2円としたため、割当予定先に特に有利な条件で発行するものと判断しており、当社の今後の株価推移に大きな影響を与える可能性があります。
2.提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
当社は、前事業年度において26,578千円の営業利益を計上し、当事業年度においても18,343千円の営業利益を計上いたしました。
また、財務面においては、当事業年度において、返済、現物出資(デット・エクイティ・スワップ)及び債務免除により期限の利益を喪失した有利子負債、並びに返済猶予されていた有利子負債は無くなり、事業継続が危ぶまれるような危機的な状況から脱することができました。
しかしながら、全ての有利子負債が無くなったわけではなく、支払利息を負担できる程の安定的な利益を計上しておらず、依然として継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。
当社は、このような事象又は状況を改善すべく、以下の施策を実施しております。
不動産分譲事業につきましては、引き続き不動産の売買仲介に注力しつつ、中古住宅の再生再販を展開してまいります。
不動産賃貸管理事業につきましては、管理会社としての体制を整え、「管理」における手数料収入や管理物件の増加、自社物件・ウィークリー事業の高稼働を維持し、安定した利益計上を目指します。
また、新規事業として「投資事業」を開始し、第1号案件として自己資金にて新外国投資証券を当社が引き受けました。現状は経費が先行している状況ですが、様々な案件を手掛け、当社の事業の柱として成長させ、収益力の向上を目指します。