売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

1.当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(千円)	14,251,610	34,570,459
税金等調整前中間(当期)純損失(△)	(千円)	△17,630,560	△17,451,423

2.重要な訴訟事件等
特記すべき事項はありません。

2026/01/29 11:33

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

③第9回新株予約権

会社名	提出会社
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※	発行価格 506円資本組入額 253円
新株予約権の行使の条件※	1.本新株予約権者は、行使期間中に、以下に掲げる条件の全部を満たした場合に限り、本新株予約権を行使することができる。①本新株予約権の割当日から行使期間中に東京証券取引所における当社の普通株式の終値が1,000円以上(但し、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法において定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする。)となった場合②2025年10月期における累計売上高が100億円以上となった場合。2.本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役、従業員及び当社子会社の取締役、又は当社が認める社外協力者であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。3.本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権の法定相続人(当該本新株予約権者の配偶者又は一親等内の親族1名に限り、以下「権利承継人」という。)に限り、本新株予約権を相続することができる。なお、権利承継人が死亡した場合、権利承継人の相続人は本新株予約権を相続できない。4.本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。5.各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。6.第1項にかかわらず、行使期間中に、一度でも東京証券取引所における当社の普通株式の終値が150円(但し、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法において定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする。)を下回った場合、本新株予約権者は、直ちに本新株予約権を行使しなければならない。
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

※ 新株予約権の割当日(2024年12月9日)における内容を記載しております。また、項番は「有償ストックオプション(第9回新株予約権)の発行に関するお知らせ」に定める項番を記載しております。なお、2025年3月11日付で全個放棄され、消滅しております。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。

2026/01/29 11:33

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「不動産事業」は、不動産の売買仲介事業、販売事業等を展開しております。「投資事業」は、金融商品への出資、上場会社の第三者割当増資の引き受け等を展開しております。「不動産クレジット事業」は、不動産を担保とした融資等を展開しております。「クラウドファンディング事業」は、連結子会社のWeCapital株式会社を中心として、不動産等の投資対象に対し、主に不特定多数の個人から資金調達を行い投資まで行う事業を展開しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2026/01/29 11:33

#4 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
売上高の10%以上を占める顧客はありません。

2026/01/29 11:33

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	28,704千円
営業利益	13,437千円
経常利益	13,437千円
税金等調整前当期純利益	13,437千円
親会社株主に帰属する当期純利益	13,437千円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に開始したと仮定し、連結会計年度の開始の日から企業結合日までの取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報を影響額の概算額としております。また、保険代理店事業及びリース事業に関しては、企業結合日以前において、当社と特別な利害関係のない法人に対して事業譲渡しております。そのため、企業結合が期首に完了したと仮定した場合、保険代理店事業及びリース事業は当連結会計年度の期首には存在しないため、損益を控除しております。

2026/01/29 11:33

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2026/01/29 11:33

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2026/01/29 11:33

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 目標とする経営指標
当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は特に定めておりませんが、売上高や各利益面といった指標を総合的に勘案し、持続的かつ安定的な企業価値の向上を目指してまいります。特に、連結売上高100億円の達成及び時価総額1,000億円の基となる利益の積み上げにグループ一丸となり注力していく方針です。

2026/01/29 11:33

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況下、当社では、前連結会計年度においてリパーク株式会社、株式会社REGALE及びWeCapital株式会社を子会社化し不動産事業及びクラウドファンディング事業の拡大を進めました。また、不動産事業の拡充を目的として、2024年12月25日に株式会社REVO GINZA1及び株式会社REVO GINZA2を完全子会社化致しました。なお、第1四半期連結累計期間からWeCapital株式会社グループの損益の計上を開始しておりますので、前年同期と比較し、損益に大きな変動が出ております。
その結果、当連結会計年度におきましては、売上高は34,570百万円(前期比521.1%増)、営業損失は4,150百万円(前連結会計年度は営業利益333百万円)、経常損失は3,434百万円(前連結会計年度は経常利益331百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は17,232百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益296百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2026/01/29 11:33

#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書)
売上高及び売上原価は、不動産関連取引の割合が高いため、一括して表示しております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「繰延資産償却額」は、重要性が増したため当事業年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の「営業外費用」の「その他」に表示していた9,824千円は、「繰延資産償却額」3,798千円、「その他」6,026千円と組替えております。

2026/01/29 11:33

#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

2026/01/29 11:33