有価証券報告書-第38期(2022/11/01-2023/10/31)
(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
2.その他有価証券
前連結会計年度(2022年10月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額35,509千円)については、市場価格がない株式等であることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年10月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額60,597千円)については、市場価格がない株式等であることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。また、投資事業有限責任組合(連結貸借対照表計上額33,491千円)についても、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について25,892千円(株式14,402千円及び新株予約権11,489千円)減損処理を行い、金融収益に含めております。
当連結会計年度において、有価証券について減損処理を行っておりません。
なお、減損処理にあたり、期末における時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合には原則として減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等は、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下していると判断したものについて減損処理を行っております。
1.売買目的有価証券
2022年10月31日 | 2023年10月31日 | |
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 | 20,606千円 | △29,794千円 |
2.その他有価証券
前連結会計年度(2022年10月31日)
区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
株式 | 6,750 | 1,500 | 5,250 |
債券 | 319,796 | 314,095 | 5,700 |
その他 | 21,333 | 1,777 | 19,555 |
小計 | 347,879 | 317,373 | 30,505 |
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
株式 | - | - | - |
債券 | - | - | - |
その他 | - | - | - |
小計 | - | - | - |
合計 | 347,879 | 317,373 | 30,505 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額35,509千円)については、市場価格がない株式等であることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年10月31日)
区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
株式 | 7,560 | 1,500 | 6,060 |
債券 | - | - | - |
その他 | 230 | 77 | 152 |
小計 | 7,790 | 1,577 | 6,212 |
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
株式 | - | - | - |
債券 | - | - | - |
その他 | - | - | - |
小計 | - | - | - |
合計 | - | - | - |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額60,597千円)については、市場価格がない株式等であることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。また、投資事業有限責任組合(連結貸借対照表計上額33,491千円)についても、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
株式 | - | - | - |
債券 | - | - | - |
その他 | - | - | - |
合計 | - | - | - |
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
株式 | 13,267 | 2,355 | - |
債券 | - | - | - |
その他 | 120,000 | 118,400 | - |
合計 | 133,267 | 120,755 | - |
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について25,892千円(株式14,402千円及び新株予約権11,489千円)減損処理を行い、金融収益に含めております。
当連結会計年度において、有価証券について減損処理を行っておりません。
なお、減損処理にあたり、期末における時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合には原則として減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等は、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下していると判断したものについて減損処理を行っております。