- #1 その他、財務諸表等（連結）
当事業年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当事業年度 |
| 売上高(千円) | 829,823 | ― | ― | 21,105,371 |
| 税引前四半期(当期)純利益又は税引前四半期(当期)純損失(△)(千円) | △263,627 | ― | ― | 2,103,274 |
(注)当社は第2四半期及び第3四半期の四半期情報については、連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。
- #2 セグメント情報等、財務諸表（連結）
当事業年度より、経営資源の配分・経営管理体制等の実態を踏まえ、より適切な経営情報の開示を行うため、従来報告セグメントとしていた「戸建販売事業」を「その他」へ含めるとともに、「その他」に含まれていた「アセットホールディング事業」を報告セグメントとして記載することといたしました。なお、前事業年度のセグメント情報は、当事業年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
2023/06/29 11:00- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
c.仕掛販売用不動産
| 区分 | 所在地 | 土地面積(㎡) | 金額(千円) |
| 流動化事業 | 東京都 | 3,591.24 | 4,904,851 |
| 埼玉県 | 6,243.15 | 1,150,939 |
(注) 土地が未決済の物件については、面積は含まれておりません。
d.原材料及び貯蔵品
- #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| JMアンタレス1合同会社 | 3,967,727 | マンション販売事業 |
- #5 事業の内容
なお、当事業年度より、経営資源の配分・経営管理体制等の実態を踏まえ、より適切な経営情報の開示を行うため、従来報告セグメントとしていた「戸建販売事業」を「その他」へ含めるとともに、「その他」に含まれていた「アセットホールディング事業」を報告セグメントとして記載することといたしました。
| 流動化事業 | 主要な商品は、主に都心部における他デベロッパー向けの開発用地等であります。また、物流施設等の収益不動産の開発、販売を行っております。当社が、情報収集、調査、企画、設計等を一貫して行うほか、事業推進に係る附帯業務請負を行っております。 |
| マンション販売事業 | 主要な商品は、主に都心部において自社開発や他社との共同開発等によるマンションであります。当社が、情報収集、調査、企画、設計等を一貫して行うほか、事業推進に係る附帯業務請負を行っております。 |
| アセットホールディング事業 | 福岡県において賃貸マンションを保有しております。 |
| その他 | 建築請負事業、仲介事業、不動産に関するコンサルティング事業等を行っております。 |
事業の系統図は、次のとおりであります。
- #6 事業等のリスク
(6) 法的規制の強化
当社が事業活動を行っていくに際しては、宅地建物取引業法、建設業法、建築基準法、国土利用計画法、都市計画法等の法律の規制を受けております。また、各地方公共団体単位においても、「まちづくり条例」など、建物の建築に関する様々な規制を受けております。 これらの法的規制が強化された場合、容積率・建ぺい率・高さ制限等の影響(建物の大きさへの影響)、斜線規制・日影規制等の影響(建物の形状への影響)などにより、同じ面積の土地上に建築可能な建物のボリュームが縮小することによる売上高の減少や、建物の構造が複雑化することによる建築コストの上昇などが考えられ、これらにより当社の経営成績は影響を受ける可能性があります。
(7) 建築工事について
2023/06/29 11:00- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。2023/06/29 11:00 - #8 報告セグメントの概要
当社は、本社に事業本部を置き、事業本部は当社の取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は取り扱う製品・サービスの内容の別を基礎とした、製品・サービス別セグメントから構成されており、「流動化事業」、「マンション販売事業」及び「アセットホールディング事業」の3つを報告セグメントとしております。
「流動化事業」は、他デベロッパー向けの開発用地等及び物流施設等の収益物件の企画・販売を行っております。「マンション販売事業」は、自社開発、他社との共同開発等によるマンションの販売を行っております。「アセットホールディング事業」は、自社保有の居住用マンションの賃貸事業を行っております。
2023/06/29 11:00- #9 売上高、地域ごとの情報
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2023/06/29 11:00 - #10 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 流動化事業 | 11 |
| マンション販売事業 | 12 |
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与を含んでおります。
- #11 沿革
2 【沿革】
| 1975年4月 | 埼玉県上尾市において形式上の存続会社、関東空調サービス株式会社を設立、一戸建て住宅の販売を開始 |
| 1989年5月 | 株式会社京浜住宅販売の商号を株式会社新日本地所に変更 |
| 1990年5月 | 流動化事業(マンション販売事業・専有卸形態)に進出 |
| 1994年6月 | 株式会社新日本地所が株式会社新日本建設を吸収合併株式額面を500円に変更、商号を株式会社新日本建設に変更本社・本社社屋を東京都立川市に移転 |
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
・目標とする経営指標
前年度を上回る売上高と各段階損益の確保、最新の事業環境を勘案した適正な利益率の維持、及びそれらを実現する自己資本比率の向上を目標としております。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2023/06/29 11:00- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような事業環境のもと、当社は中長期的な成長に向けて、強みである仕入企画力や事業提案力を活かし、事業用地の仕入・販売活動に取り組んでまいりました。流動化事業においては、大型案件のプロジェクトを完了させる等、他デベロッパー向けの開発用地の販売を着実に積み上げました。マンション販売事業においては、東京23区にて、当社最上位グレードの「ルネサンスプレミアムコート」シリーズをはじめ、駅近で高品質な資産運用型マンションの一棟販売並びに複数棟一括販売を進捗させました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高は211億5百万円(前期比8.4%増)、営業利益は20億2百万円(前期比15.5%増)、経常利益は18億15百万円(前期比19.8%増)、当期純利益は18億86百万円(前期比52.6%増)と増収・増益を達成いたしました。
経営者の視点による当社の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
2023/06/29 11:00- #14 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(損益計算書)
前事業年度において、「売上高」の「その他」に含めて表示していた「アセットホールディング販売高」について、当事業年度より経営資源の配分・経営管理体制等の実態を踏まえ、より適切な経営情報の開示を行うため、独立掲記するとともに、「戸建販売高」を「その他」に含めて表示しております。また、売上高の表示方法の変更に伴い、売上原価の表示方法の変更も行っております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「売上高」の「その他」に表示していた64,361千円は「アセットホールディング販売高」62,709千円、「その他」20,932千円とし、「売上原価」の「その他」に表示していた35,824千円は「アセットホールディング原価」35,824千円として組替えております。
2023/06/29 11:00- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 流動化事業
流動化事業は、他デベロッパー向けの開発用地等の販売及び当社が用地仕入から施工まで行った物流倉庫及びオフィスビル等の販売であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を計上しております。
(2) マンション販売事業
2023/06/29 11:00- #16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載しております。
2023/06/29 11:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
