当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)	△0.16	0.20	0.70	3.60

2014/06/27 10:55

#2 対処すべき課題（連結）

ンション販売事業及び流動化事業の積極展開、②戸建販売事業の強化、③財務基盤の安定化、④組織の合理化とコスト削減に取り組んでまいります。
平成26年3月期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)においては、営業利益、経常利益及び当期純利益を計上し、事業再生計画決定後、3期連続で黒字計上を達成しております。セグメント損益につきましても、全セグメントにおいて黒字化を達成しております。
次年度以降においても、事業再生計画における利益計画を達成すべく、より一層の新規物件の取得を進め、新たなたな卸資産の積み上げを図り収益の確保に努めるとともに、事業計画決定時の事業期間及び収益率を遵守し、キャッシュ創出力を強化してまいります。
今後につきましても、当社一丸となって、事業基盤の強化を図るとともに、「事業再生」を確実に遂行してまいる所存です。2014/06/27 10:55

#3 業績等の概要

このような状況の中で、当社は「株式会社新日本建物 事業再生計画」を達成すべく、流動化事業における事業用物件及びマンション販売事業における分譲物件並びに戸建販売事業における戸建住宅や宅地分譲の販売活動に注力するとともに、新規事業用地の仕入活動を積極的に進めてまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は107億54百万円(前期比1.3%減)、営業利益は6億62百万円(前期比26.1%増)、経常利益は4億37百万円(前期比4.8%増)、当期純利益は4億32百万円(前期比3.6%増)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。

2014/06/27 10:55

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、前期末と比べ4億32百万円増加(24.6%増)し、21億90百万円となりました。主な増加要因は、当期純利益により利益剰余金が4億32百万円増加(前期末比50.2%増)したことによるものであります。
(2) 経営成績の分析

2014/06/27 10:55

#5 配当政策（連結）

配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策のひとつとして考え、将来の事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針とし、各期の業績や社会情勢を勘案して、利益配分を検討しております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、現在のところ年間の当期純利益及び社会情勢等を見極めて利益配分しておりますので、中間配当は行っておりません。
このような基本方針のもと、平成26年3月期の配当にあたっては、誠に遺憾ではございますが、財務体質の早期改善を図るため、無配とさせていただきます。
また、平成27年3月期につきましても、財務体質の早期改善を図るため、配当を見送らせて頂きたいと考えております。当社としては、安定的に利益が計上できる収益構造を再構築し、復配を実現することが経営上の最重要課題の一つとして考えております。
当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。2014/06/27 10:55

#6 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)	417,472	432,605
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(千円)	417,472	432,605
普通株式の期中平均株式数(千株)	99,572	99,572

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/06/27 10:55