売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	2,780,163	5,230,495	7,399,175	10,754,556
税引前四半期(当期)純利益金額又は税引前四半期純損失金額(△)(千円)	△14,351	6,648	76,994	437,918

2014/06/27 10:55

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

「流動化事業」は、他デベロッパー向けのマンション用地等の販売をしております。「マンション販売事業」は、自社開発、他社との共同事業方式及び買取再販等によるマンションの販売をしております。「戸建販売事業」は、戸建住宅及び戸建用地の開発・分譲販売をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

2014/06/27 10:55

#3 事業等のリスク

当社が事業活動を行っていくに際しては、宅地建物取引業法、建設業法、建築基準法、国土利用計画法、都市計画法等の法律の規制を受けております。また、各地方公共団体単位においても、「まちづくり条例」など、建物の建築に関する様々な規制を受けております。
これらの法的規制が強化された場合、容積率・建ぺい率・高さ制限等の影響(建物の大きさへの影響)、斜線規制・日影規制等の影響(建物の形状への影響)などにより、同じ面積の土地上に建設可能な建物のボリュームが縮小することによる売上高の減少や、建物の構造が複雑化することによる建築コストの上昇などが考えられ、これらにより当社の経営成績は影響を受ける可能性があります。
(6) 建築工事について

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。2014/06/27 10:55

#5 業績等の概要

このような状況の中で、当社は「株式会社新日本建物 事業再生計画」を達成すべく、流動化事業における事業用物件及びマンション販売事業における分譲物件並びに戸建販売事業における戸建住宅や宅地分譲の販売活動に注力するとともに、新規事業用地の仕入活動を積極的に進めてまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は107億54百万円(前期比1.3%減)、営業利益は6億62百万円(前期比26.1%増)、経常利益は4億37百万円(前期比4.8%増)、当期純利益は4億32百万円(前期比3.6%増)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。

2014/06/27 10:55

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(売上高、売上原価、売上総損益)
当事業年度における売上高は、前期比1億37百万円減少(前期比1.3%減)し、107億54百万円となりました。主な減少要因は、流動化事業において他デベロッパー等に対する事業用地の販売に注力した結果、前期比16億73百万円増加(同63.3%増)した一方、マンション事業においては一部の販売を次年度へシフトしたことに伴い、前期比15億63百万円減少(同29.3%減)し、戸建販売事業においては引渡棟数の減少により、2億1百万円減少(同7.1%減)したことによるものです。
売上原価は、前期比1億67百万円減少(同1.9%減)し、86億91百万円となりました。主な減少要因は、流動化事業において売上高の増加に伴い、前期比12億8百万円増加(同52.4%増)した一方で、マンション販売事業及び戸建販売事業においては売上高の減少に伴いそれぞれ、前期比11億58百万円の減少(同27.7%減)及び1億80百万円の減少(同7.8%減)となったことによるものです。

2014/06/27 10:55