#1 対処すべき課題（連結）: ンション販売事業及び流動化事業の積極展開、②戸建販売事業の強化、③財務基盤の安定化、④組織の合理化とコスト削減に取り組んでまいります。
平成26年3月期(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)においては、営業利益、経常利益及び当期純利益を計上し、事業再生計画決定後、3期連続で黒字計上を達成しております。セグメント損益につきましても、全セグメントにおいて黒字化を達成しております。
次年度以降においても、事業再生計画における利益計画を達成すべく、より一層の新規物件の取得を進め、新たなたな卸資産の積み上げを図り収益の確保に努めるとともに、事業計画決定時の事業期間及び収益率を遵守し、キャッシュ創出力を強化してまいります。
今後につきましても、当社一丸となって、事業基盤の強化を図るとともに、「事業再生」を確実に遂行してまいる所存です。2014/06/27 10:55
#2 業績等の概要: このような状況の中で、当社は「株式会社新日本建物事業再生計画」を達成すべく、流動化事業における事業用物件及びマンション販売事業における分譲物件並びに戸建販売事業における戸建住宅や宅地分譲の販売活動に注力するとともに、新規事業用地の仕入活動を積極的に進めてまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は107億54百万円(前期比1.3%減)、営業利益は6億62百万円(前期比26.1%増)、経常利益は4億37百万円(前期比4.8%増)、当期純利益は4億32百万円(前期比3.6%増)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業外収益は、受取地代家賃が前期比20百万円減少(前期比43.5%減)、違約金収入が前期比10百万円減少(同52.9%減)したことなどにより、前期比74百万円減少(同61.8%減)し、46百万円となりました。営業外費用は、主に支払利息が前期比49百万円増加(同22.5%増)したことにより、前期比42百万円増加(同18.7%増)し、2億70百万円となりました。
この結果、経常利益は前期比20百万円増加(同4.8%増)し、4億37百万円となりました。
(税引前当期純損益、当期純損益)
2014/06/27 10:55