売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	1,138,186	3,171,394	4,622,243	9,230,758
税引前四半期(当期)純利益金額又は税引前四半期純損失金額(△)(千円)	△159,563	△180,458	△269,290	534,058

2015/06/26 11:00

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

「流動化事業」は、他デベロッパー向けのマンション用地等の販売をしております。「マンション販売事業」は、自社開発、他社との共同事業方式及び買取再販等によるマンションの販売をしております。「戸建販売事業」は、戸建住宅及び戸建用地等の開発・分譲販売をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

2015/06/26 11:00

#3 事業等のリスク

当社が事業活動を行っていくに際しては、宅地建物取引業法、建設業法、建築基準法、国土利用計画法、都市計画法等の法律の規制を受けております。また、各地方公共団体単位においても、「まちづくり条例」など、建物の建築に関する様々な規制を受けております。
これらの法的規制が強化された場合、容積率・建ぺい率・高さ制限等の影響(建物の大きさへの影響)、斜線規制・日影規制等の影響(建物の形状への影響)などにより、同じ面積の土地上に建設可能な建物のボリュームが縮小することによる売上高の減少や、建物の構造が複雑化することによる建築コストの上昇などが考えられ、これらにより当社の経営成績は影響を受ける可能性があります。
(6) 建築工事について

2015/06/26 11:00

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。2015/06/26 11:00

#5 業績等の概要

このような状況の中で、当社は、取引先金融機関の皆様のご同意により平成22年11月25日に成立した「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」所定の特定認証紛争解決手続きにおける事業再生計画の早期終結を目指し、流動化事業における事業用物件及びマンション販売事業における分譲物件並びに戸建販売事業における戸建住宅や宅地分譲の販売活動に注力するとともに、新規事業用地の仕入活動を積極的に進めてまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は92億30百万円(前期比14.2%減)となり、営業利益は6億81百万円(前期比2.8%増)、経常利益は5億46百万円(前期比24.9%増)、当期純利益は5億27百万円(前期比22.0%増)となりました。
なお、事業再生計画では、事業再生ADR債務を7事業年度(平成30年3月末)で返済することとなっておりますが、当社は同計画の初年度であります平成24年3月期より4期連続黒字化を達成し、強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を成し遂げ、平成27年5月14日付で同債務を計画より2事業年度繰り上げ完済いたしました。

2015/06/26 11:00

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(売上高、売上原価、売上総損益)
当事業年度における売上高は、前期比15億23百万円減少(前期比14.2%減)の92億30百万円となりました。主な減少要因は、戸建販売事業において引渡棟数の増加により、前期比10億53百万円の増加(同40.1%増)となった一方で、流動化事業においては大型物件の成約・引渡しが順調に推移したものの、前期比11億29百万円の減少(同26.2%減)となり、マンション販売事業においては消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減もあり、前期比14億25百万円の減少(同37.8%減)となったことによるものです。
売上原価は、前期比15億45百万円減少(同17.8%減)の71億45百万円となりました。主な減少要因は、戸建販売事業において売上高の増加に伴い、前期比10億67百万円の増加(同50.2%増)となった一方で、流動化事業及びマンション販売事業においては売上高の減少に伴いそれぞれ、前期比14億94百万円の減少(同42.5%減)及び11億円の減少(同36.3%減)となったことによるものです。

2015/06/26 11:00