建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

(2) 資金調達の金利変動と有利子負債への依存について
マンション開発事業においては、事業用地の確保及び建物の建設工事等には多額の資金を必要とし、その大部分を金融機関等からの借入によって調達する予定です。当社は物件の特性や需給環境等を見極めながら、事業採算性の観点から事業計画などを慎重に検討しておりますが、事業用地の取得から顧客への引渡しまで概ね1年から3年程度の期間を要するため、事業用地の取得等に係る資金調達により、有利子負債残高が増加する可能性があります。したがいまして、市中金利の動向や当社の資金調達能力、並びに金融情勢などの変化によって、当社の経営成績及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
また、マンション開発事業においては、建設工事等の進捗状況によっては、プロジェクトの期間が当初の予定より長くなる場合があり、かかる場合には、調達資金の借換え又は返済期限の延長を要する場合があります。当社の財政状態及び経営成績により、返済期限までに調達資金の借換え又は返済期限の延長が実施できない場合には、当社の経営成績及び資金繰りに重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

2016/06/29 11:00

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～50年
構築物 10～20年
工具、器具及び備品 3～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/06/29 11:00

#3 担保に供している資産の注記

担保に供している資産

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
仕掛販売用不動産	1,011,711千円	4,196,763千円
建物	41,481千円	40,045千円
土地	110,008千円	110,008千円

担保付債務

2016/06/29 11:00

#4 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(2) 取得の内容

①取得する株式の種類	株式会社新日本建物A種優先株式
②取得する株式の総数	301株
③株式の取得対価の内容	金銭(自己資金を充当する予定)
④株式の取得価額の総数	301,000,000円
⑤取得日	平成28年7月29日(予定)
⑥取得の相手方及び取得株式数	株式会社関西アーバン銀行 211株
	株式会社りそな銀行 57株
	株式会社武蔵野銀行 19株
	株式会社東日本銀行 14株

(3) 消却の内容

①消却する株式の種類	株式会社新日本建物A種優先株式
②消却する株式の総数	301株(発行済A種優先株式総数の50.25%)
③消却日	平成28年7月29日(予定)

2016/06/29 11:00