建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

(2) 資金調達の金利変動と有利子負債への依存について
マンション開発事業においては、事業用地の確保及び建物の建設工事等には多額の資金を必要とし、その大部分を金融機関等からの借入によって調達する予定です。当社は物件の特性や需給環境等を見極めながら、事業採算性の観点から事業計画などを慎重に検討しておりますが、事業用地の取得から顧客への引渡しまで概ね1年から3年程度の期間を要するため、事業用地の取得等に係る資金調達により、有利子負債残高が増加する可能性があります。したがいまして、市中金利の動向や当社の資金調達能力、並びに金融情勢などの変化によって、当社の経営成績及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
また、マンション開発事業においては、建設工事等の進捗状況によっては、プロジェクトの期間が当初の予定より長くなる場合があり、かかる場合には、調達資金の借換え又は返済期限の延長を要する場合があります。当社の財政状態及び経営成績により、返済期限までに調達資金の借換え又は返済期限の延長が実施できない場合には、当社の経営成績及び資金繰りに重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

2017/06/29 12:00

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/06/29 12:00

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～50年
構築物 10～20年
工具、器具及び備品 3～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/06/29 12:00

#4 担保に供している資産の注記

担保に供している資産

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
仕掛販売用不動産	4,196,763千円	4,773,493千円
建物	40,045千円	249,544千円
土地	110,008千円	189,603千円

担保付債務

2017/06/29 12:00

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(主な増加)

建物	賃貸用不動産	267,754千円
構築物	賃貸用不動産	5,237千円
工具器具備品	賃貸用不動産	20,187千円
土地	賃貸用不動産	79,594千円
建設仮勘定	賃貸用不動産の建設費用	4,248千円

(主な減少)

建設仮勘定	土地への振替	73,751千円
建設仮勘定	建物への振替	12,140千円

2017/06/29 12:00

#6 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(2) 取得の内容

①取得した株式の種類	株式会社新日本建物A種優先株式
②取得した株式の総数	298株
③株式の取得対価の内容	金銭
④株式の取得価額の総数	298,000,000円
⑤取得日	平成29年5月29日
⑥取得の相手方及び取得株式数	株式会社関西アーバン銀行 210株
	株式会社りそな銀行 57株
	株式会社武蔵野銀行 18株
	株式会社東日本銀行 13株

(3) 消却の内容

①消却した株式の種類	株式会社新日本建物A種優先株式
②消却した株式の総数	298株
③消却日	平成29年5月29日

2017/06/29 12:00