#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/06/29 12:00
#2 業績等の概要: このような事業環境の中で、当社は将来の収益の源泉となる開発用地及び収益物件等の取得を積極的に進め、たな卸資産の積み上げを図ったほか、販売を順調に進捗させ、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益ともに前年を上回りました。
この結果、当事業年度の売上高は113億1百万円(前期比17.4%増)となり、営業利益は8億35百万円(前期比25.4%増)、経常利益は7億30百万円(前期比21.4%増)、当期純利益は6億69百万円(前期比21.7%増)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社は、より一層の強固な収益体質の確立と中長期的な安定成長を図るため、引き続き①流動化事業及びマンション販売事業の積極展開、②戸建販売事業の強化、③財務基盤の安定化、④資産運用型マンション・アパート等の開発事業の多様化、⑤中間層の人材育成並びに強固な組織体制の構築に取り組んでまいります。
平成29年3月期(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)においては、営業利益、経常利益及び当期純利益を計上し、6期連続で黒字計上を達成しております。セグメント損益につきましても、全セグメントにおいて黒字化を達成しております。
次年度以降においても、開発用地及び収益物件等の新規物件の取得を積極的に進め、新たなたな卸資産の積み上げを図り収益の確保に努めるとともに、事業計画決定時の事業期間及び収益率を遵守し、キャッシュ創出力の強化に努めてまいります。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 販売費及び一般管理費は、前期と同水準(前期比5百万円減少、0.4%減)の12億92百万円となり、営業利益は前期比1億69百万円増加(同25.4%増)の8億35百万円となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は、受取地代家賃の減少(前期比3百万円減少、22.0%減)の他、前期に償却債権取立益11百万円及び違約金収入2百万円の計上があったため、前期比16百万円減少(同52.4%減)の15百万円となりました。また、営業外費用は主に支払利息の増加(同22百万円増加、23.9%増)により前期比23百万円増加(同24.7%増)の1億20百万円となりましたが、経常利益は前期比1億28百万円増加(同21.4%増)の7億30百万円となりました。
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