当社が属する不動産業界におきましては、良好な資金調達環境が継続していることから、首都圏では資産運用型不動産に対する投資需要は引続き底堅く推移したほか、雇用・所得環境の改善による需要下支え効果も相俟って、都市部を中心に住宅地の地価も回復傾向が続いております。また、外国人観光客の増加によるホテル稼働率の向上や、好調な企業業績を背景としたオフィス空室率の継続的な低下などにより、住居系以外の分野においても幅広く不動産需要が底上げされております。このため、物件価格が上昇し、供給量が減少しており、物件の取得競争が一層厳しくなる一面も発生しております。
このような事業環境において、当社は将来の成長に向けて開発用地および収益物件等の取得を積極的に進めると同時に、事業効率や採算性をより重視し、事業を推進してまいりました。この結果、売上高は減少したものの、営業利益、経常利益、四半期純利益ともに前年同四半期を上回りました。
この結果、当社の当第1四半期累計期間の売上高は34億12百万円(前年同四半期比16.5%減)となり、営業利益5億26百円(前年同四半期比74.9%増)、経常利益4億82百万円(前年同四半期比68.5%増)、四半期純利益3億94百万円(前年同四半期比61.1%増)となりました。
2018/08/07 11:00