四半期報告書-第35期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による継続的な経済対策や日本銀行による金融緩和策を背景に、企業業績の回復や雇用・所得情勢の改善が見られ、個人消費の持ち直しの動きが続くなど、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済は、欧米を中心に安定的に成長が続いているものの、今後は中国やアジア新興国等の経済の減退懸念、米国発の貿易摩擦によって生じた緊張関係、金融資本市場の変動など、先行きに対する不確実性が増しており、今後の動向に留意が必要です。
当社が属する不動産業界におきましては、良好な資金調達環境が継続していることから、首都圏では資産運用型不動産に対する投資需要は引続き底堅く推移したほか、雇用・所得環境の改善による需要下支え効果も相俟って、都市部を中心に住宅地の地価も回復傾向が続いております。また、外国人観光客の増加によるホテル稼働率の向上や、好調な企業業績を背景としたオフィス空室率の継続的な低下などにより、住居系以外の分野においても幅広く不動産需要が底上げされております。このため、物件価格が上昇し、供給量が減少しており、物件の取得競争が一層厳しくなる一面も発生しております。
このような事業環境において、当社は将来の成長に向けて開発用地および収益物件等の取得を積極的に進めると同時に、事業効率や採算性をより重視し、事業を推進してまいりました。この結果、売上高は減少したものの、営業利益、経常利益、四半期純利益ともに前年同四半期を上回りました。
この結果、当社の当第1四半期累計期間の売上高は34億12百万円(前年同四半期比16.5%減)となり、営業利益5億26百円(前年同四半期比74.9%増)、経常利益4億82百万円(前年同四半期比68.5%増)、四半期純利益3億94百万円(前年同四半期比61.1%増)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
(流動化事業)
当第1四半期累計期間においては、他デベロッパーに対し、オフィス・ホテル等の開発用地4件(前年同四半期比1件減)の販売を行った結果、売上高は24億79百万円(前年同四半期比9.2%増)となり、営業利益は5億68百万円(前年同四半期比80.7%増)となりました。
(マンション販売事業)
当第1四半期累計期間においては、販売戸数は前年同四半期比5戸増の23戸、売上高は6億14百万円(前年同四半期比11.2%減)となり、営業利益は51百万円(前年同四半期比43.6%減)となりました。
(戸建販売事業)
当第1四半期累計期間における宅地販売を含む販売棟数は、前年同四半期比22棟減の5棟、売上高は2億97百万円(前年同四半期比73.1%減)となり、営業利益は37百万円(前年同四半期比19.5%減)となりました。
(その他)
当第1四半期累計期間の売上高は20百万円(前年同四半期比18.5%増)となり、営業利益は10百万円(前年同四半期比8.8%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産合計は、前期末と比べ5億55百万円減少(前期末比3.3%減)し、163億41百万円となりました。流動資産は5億64百万円減少(前期末比3.7%減)の148億55百万円、固定資産は9百万円増加(前期末比0.6%増)の14億81百万円となりました。
流動資産の主な減少要因は、現金及び預金が1億86百万円増加(前期末比5.0%増)した一方で、仕掛販売用不動産が6億20百万円(前期末比6.0%減)、販売用不動産が1億16百万円減少(前期末比9.6%減)したことによるものであります。
固定資産の主な増加要因は、リース資産が9百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債合計は、前期末と比べ7億64百万円減少(前期末比6.1%減)し、117億46百万円となりました。流動負債は8億39百万円減少(前期末比13.7%減)の52億76百万円、固定負債は75百万円増加(前期末比1.2%増)の64億70百万円となりました。
流動負債の主な減少要因は、1年内返済予定の長期借入金が4億93百万円(前期末比20.1%減)、短期借入金が4億8百万円減少(前期末比14.2%減)したことによるものであります。
固定負債の主な増加要因は、長期借入金が68百万円増加(前期末比1.1%増)したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は、前期末と比べ2億8百万円増加(前期末比4.8%増)し、45億94百万円となりました。主な増加要因は、剰余金の配当(199百万円減)があった一方で、四半期純利益3億94百万円により、利益剰余金が増加したほか、その他有価証券評価差額金が13百万円増加(前期末比19.0%増)したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。