四半期報告書-第36期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間における経営成績は、ホテル物件や資産運用型マンションの引渡しが順調に進んだ結果、当社の当第1四半期累計期間の売上高は38億35百万円(前年同四半期比12.4%増)となり、営業利益6億20百万円(前年同四半期比18.0%増)、経常利益5億50百万円(前年同四半期比14.2%増)、四半期純利益4億53百万円(前年同四半期比15.0%増)と、前年同四半期比で増収増益となりました。

	前第1四半期累計期間		当第1四半期累計期間
	数量	売上高(百万円)	数量	売上高(百万円)
流動化事業	4件	2,479	3件	2,957
マンション販売事業	23戸	614	22戸	707
戸建販売事業	5棟	297	2棟	153
その他	-	20	-	16
売上高合計	-	3,412	-	3,835
営業利益	-	526	-	620

セグメントの業績は以下のとおりであります。
(流動化事業)
当第1四半期累計期間においては、ホテル物件の引渡しが収益に大きく寄与し、売上高は29億57百万円(前年同四半期比19.3%増)となり、営業利益は6億43百万円(前年同四半期比13.1%増)と増収増益となりました。
(マンション販売事業)
当第1四半期累計期間においては、東京23区のなかでも需要が高いエリアで一棟収益物件の開発・引渡しを行った結果、売上高は7億7百万円(前年同四半期比15.1%増)となり、営業利益は1億32百万円(前年同四半期比155.6%増)と増収増益となりました。
(戸建販売事業)
当第1四半期累計期間においては、資産運用型アパートの販売が前期に堅調に推移し、販売・引渡し可能な物件の在庫が減っていたこともあり、売上高は1億53百万円(前年同四半期比48.4%減)となり、営業利益は30百万円(前年同四半期比17.2%減)となりました。
(その他)
当第1四半期累計期間の売上高は16百万円(前年同四半期比21.8%減)となり、営業利益は4百万円(前年同四半期比56.5%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産合計は、前期末と比べ10百万円増加(前期末比0.1%増)し、188億93百万円となりました。流動資産は38百万円増加(前期末比0.2%増)の172億97百万円、固定資産は27百万円減少(前期末比1.7%減)の15億92百万円となりました。
流動資産の主な増加要因は、販売用不動産が11億64百万円減少(前期末比31.7%減)した一方で、現金及び預金が6億12百万円(前期末比14.6%増)、仕掛販売用不動産が7億6百万円増加(前期末比7.7%増)したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債合計は、前期末と比べ94百万円減少(前期末比0.7%減)し、134億65百万円となりました。流動負債は2億88百万円増加(前期末比3.7%増)の81億63百万円、固定負債は3億82百万円減少(前期末比6.7%減)の53億2百万円となりました。
流動負債の主な増加要因は、短期借入金が1億27百万円(前期末比4.1%増)、1年内返済予定の長期借入金が1億91百万円増加(前期末比4.9%増)したことによるものであります。
固定負債の主な減少要因は、長期借入金が3億45百万円減少(前期末比6.6%減)したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は、前期末と比べ1億5百万円増加(前期末比2.0%増)し、54億27百万円となりました。主な増加要因は、四半期純利益が4億53百万円、その他有価証券評価差額金が9百万円増加した一方で、剰余金の配当3億58百万円があったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。