四半期報告書-第38期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い、経済活動への一部制限が継続したものの、ワクチン接種の進展により感染拡大が一服し、飲食業や宿泊業などの対面サービスへの支出が持ち直したことや海外需要の回復等が追い風となり、企業業績に改善の動きがみられました。しかしながら、感染力の強い変異株による感染再拡大や原油等の資源価格の高騰、また、円安を背景とした物価上昇による消費マインドの悪化等の懸念から、先行きは不透明な状況が続いております。
当社が属する不動産業界では、首都圏では用地費や建築コストの高止まりが続き、東京23区の新築分譲マンションの平均分譲価格が1990年のバブル期を上回る水準となりました。また、物件価格が高騰し開発用地の取得が一段と厳しさを増しております。収益不動産市場では、良好な資金環境を背景に、都心で利便性の高い資産運用型マンションは、景気変動やコロナ禍の影響を受けにくい安定した収益が見込まれる資産として、需要が底堅く推移しました。物流施設市場におきましても、首都圏の物流施設の需要は高い状況です。一方、都心オフィスは、リモートワークの普及等により空室率が上昇傾向にあり、今後の賃料の動向に注意が必要な状況です。
このような事業環境のもと、流動化事業では、当社の事業提案力を活かし他デベロッパー向け開発用地や都市型コンパクトオフィスの販売を積極的に進めました。マンション販売事業では、都心部を中心とした高品質な資産運用型マンションの一棟販売を計画的に推進いたしました。この結果、当第3四半期累計期間の売上高は118億96百万円(前年同四半期比34.0%増)、営業利益は13億9百万円(前年同四半期比61.4%増)、経常利益は11億37百万円(前年同四半期比93.5%増)、四半期純利益は9億71百万円(前年同四半期比100.4%増)と増収・増益となりました。

	前第3四半期累計期間		当第3四半期累計期間
	数量	売上高(百万円)	数量	売上高(百万円)
流動化事業	11件	6,015	11件	4,979
マンション販売事業	76戸	2,317	164戸	6,867
戸建販売事業	5棟	497	-	-
その他	-	48	-	48
売上高合計	-	8,879	-	11,896
営業利益	-	811	-	1,309

セグメントの業績は以下のとおりです。
(流動化事業)
当第3四半期累計期間においては、市場動向を見極めながら、他デベロッパー向け開発用地や都市型コンパクトオフィスの販売を進捗させた結果、高収益プロジェクトの販売などもあり、売上高は49億79百万円(前年同四半期比17.2%減)、営業利益は9億92百万円(前年同四半期比10.7%増)の増益となりました。
(マンション販売事業)
当第3四半期累計期間においては、千代田区や港区などの都心部を中心とした高品質な資産運用型マンションの一棟販売及び一括売却を行った結果、計164戸の引渡しを行い、売上高は68億67百万円(前年同四半期比196.3%増)、営業利益は8億19百万円(前年同四半期比240.7%増)の増収・増益となりました。
(戸建販売事業)
当第3四半期累計期間においては、投資家からの需要が高い流動化事業及びマンション販売事業に経営資源を集中させたことから、当事業における実績はありません。
(その他)
当第3四半期累計期間の売上高は48百万円(前年同四半期比0.1%増)となり、営業利益は15百万円(前年同四半期比2.6%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産合計は、前期末と比べ19億69百万円増加(前期末比9.2%増)し、234億31百万円となりました。流動資産は20億30百万円増加(前期末比10.2%増)の219億61百万円、固定資産は65百万円減少(前期末比4.2%減)の14億66百万円となりました。
流動資産の主な増加要因は、販売進捗が順調に推移したことにより、販売用不動産が42億8百万円減少(前期末比48.2%減)した一方、当第4四半期以降の竣工予定物件の建築工事が予定通り進み、来期以降の販売計画に沿った積極的な仕入活動の進捗により、仕掛販売用不動産が60億47百万円増加(前期末比101.5%増)したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は、前期末と比べ14億39百万円増加(前期末比9.8%増)し、160億92百万円となりました。流動負債は26億2百万円減少(前期末比27.3%減)の69億40百万円、固定負債は40億42百万円増加(前期末比79.1%増)の91億51百万円となりました。
流動負債の主な減少要因は、順調な販売進捗よりプロジェクト資金借入金の返済が進んだことで、短期借入金が12億50百万円減少(前期末比45.1%減)、1年内返済予定の長期借入金が12億92百万円減少(前期末比21.2%減)したことによるものであります。
固定負債の主な増加要因は、好立地に厳選した積極的な仕入活動に伴う仕掛販売用不動産の順調な積み上げにより、長期借入金が38億33百万円増加(前期末比78.6%増)したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は、前期末と比べ5億29百万円増加(前期末比7.8%増)し、73億39百万円となりました。主な要因は、四半期純利益が9億71百万円あった一方で、剰余金の配当が4億37百万円あったことによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。