四半期報告書-第35期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、好調な企業業績や設備投資の増加、雇用・所得環境の改善などを背景に、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済は、米国の企業景況感は高水準を維持し、ユーロ圏の企業関連指数は横ばいに推移するなど、欧米を中心に経済は底堅い動きが続いているものの、米中貿易摩擦の激化や英国のEU離脱問題の混迷、新興国の一部の不確実性の高まりなどにより先行きの不透明感が増しており、今後の動向については留意が必要です。
当社が属する不動産業界におきましては、住宅地、商業地ともに首都圏の地価は上昇基調を強め引き続き回復が続いております。低金利や雇用の改善に加え、利便性などのニーズが高いエリアを中心に住宅需要は堅調であり、商業地は訪日客の増加により店舗やホテル需要が高まりを見せております。また、オフィスビル市場は空室率の低下と緩やかな賃料の上昇により、投資需要が高まっております。一方、都市部における収益用不動産の事業環境は、用地費や建築コストが依然として高止まりの状況にあり、不動産価格が引き続き高い水準を保つなか物件との採算性を見極めることが需要となっております。
このような事業環境において、当社は今後の成長を盤石なものにするべく開発用地の仕入活動の強化を図ると同時に、採算性に重きを置いて事業を推進してまいりました。この結果、当社の当第2四半期累計期間は、売上高は対前年同四半期比で減少しましたが、営業利益、経常利益、四半期純利益ともに前年同四半期を上回りました。
この結果、当社の当第2四半期累計期間の売上高は46億60百万円(前年同四半期比15.5%減)となり、営業利益5億13百万円(前年同四半期比68.3%増)、経常利益4億30百万円(前年同四半期比66.0%増)、四半期純利益3億53百万円(前年同四半期比64.2%増)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
(流動化事業)
当第2四半期累計期間においては、他デベロッパーに対し、オフィス・ホテル等の開発用地5件(前年同四半期比2件減)の販売を行った結果、売上高は26億20百万円(前年同四半期比3.0%減)、利益率の高い大型プロジェクトが寄与したことから営業利益は5億57百万円(前年同四半期比43.5%増)となりました。
(マンション販売事業)
当第2四半期累計期間においては、新規販売の資産運用型マンション1物件を含む販売戸数は前年同四半期比7戸増の44戸となりましたが、ワンルームマンションの増加に伴い1戸当たりの販売単価が低下したことから売上高は11億38百万円(前年同四半期比3.2%減)、営業利益は94百万円(前年同四半期比23.2%減)となりました。
(戸建販売事業)
当第2四半期累計期間においては、仕入物件を厳選したことから前年同四半期比25棟減の12棟(宅地販売を含む)の販売に留まり、売上高は8億61百万円(前年同四半期比46.6%減)となりましたが、利益率が改善したことから営業利益は1億17百万円(前年同四半期比36.8%増)となりました。
(その他)
当第2四半期累計期間の売上高は40百万円(前年同四半期比36.7%増)となり、営業利益は17百万円(前年同四半期比12.1%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産合計は、前期末と比べ1億95百万円減少(前期末比1.2%減)し、167億1百万円となりました。流動資産は1億51百万円減少(前期末比1.0%減)の152億68百万円、固定資産は43百万円減少(前期末比2.9%減)の14億29百万円となりました。
流動資産の主な減少要因は、現金及び預金が2億39百万円(前期末比6.5%増)、仕掛販売用不動産が2億97百万円増加(前期末比2.9%増)した一方で、販売用不動産が7億57百万円減少(前期末比62.5%減)したことによるものであります。
固定資産の主な減少要因は、投資有価証券が47百万円減少(前期末比27.4%減)したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債合計は、前期末と比べ3億37百万円減少(前期末比2.7%減)し、121億74百万円となりました。流動負債は5億76百万円増加(前期末比9.4%増)の66億93百万円、固定負債は9億14百万円減少(前期末比14.3%減)の54億80百万円となりました。
流動負債の主な増加要因は、1年内返済予定の長期借入金が6億30百万円増加(前期末比25.7%増)したことによるものであります。
固定負債の主な減少要因は、長期借入金が9億31百万円減少(前期末比15.5%減)したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は、前期末と比べ1億42百万円増加(前期末比3.2%増)し、45億27百万円となりました。主な増加要因は、配当(1億99百万円減)があった一方で、四半期純利益が3億53百万円により、利益剰余金が増加したほか、その他有価証券評価差額金が11百万円減少(前期末比15.9%減)したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末に比べ2億39百万円増加し、39億54百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、6億87百万円の資金の増加(前年同四半期は6億48百万円の減少)となりました。これは主に、税引前四半期純利益が4億31百万円となり、たな卸資産が4億53百万円減少、前受金が1億21百万円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、47百万円の資金の増加(前年同四半期は3億26百万円の減少)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が31百万円、短期貸付金の減少が20百万円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、4億94百万円の資金の減少(前年同四半期は6億49百万円の増加)となりました。これは主に、借入金の減少による支出が2億94百万円、配当金の支払額が1億99百万円となったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。