四半期報告書-第39期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。なお、第2四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、全国旅行支援の実施によるサービス需要の本格化や、水際対策緩和によるインバウンド需要の回復等により、個人消費が持ち直しの動きを見せた他、企業がコロナ禍で先送りにしてきた設備投資への意欲も旺盛であり、緩やかながらも回復傾向にありました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格の高騰や、原材料・物流費の高騰による食品・サービスの値上げ等の物価上昇が依然として景気の下振れリスクとなっており、今後の動向については留意が必要です。
当社が属する不動産業界につきましては、土地や建築コストの高止まりは続いているものの、不動産投資への意欲は強い状態が続いております。収益不動産市場では、都心におけるオフィスビルや資産運用型マンションの需要が底堅く推移しました。物流施設は、首都圏については物流会社の牽引による需要増が続いている状況です。オフィス市場においては、都心オフィスの空室率は小幅な低下が続いておりますが、景気の下振れリスクもあり引き続き今後の賃料の動向に注意が必要です。
このような事業環境のもと、当社は流動化事業においては、市況を見極め、用地の仕入企画力や事業提案力を活かし、他デベロッパー向け開発用地の販売を着実に積み上げて参りました。マンション販売事業においては、資産運用型マンションの引き渡しを予定通り行った他、複数棟一括売却契約を締結し、第4四半期以降の売上確保に向けた準備を進捗させました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高151億69百万円、営業利益12億96百万円、経常利益11億58百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益7億69百万円となりました。

	当第3四半期連結累計期間
	数量	売上高(百万円)
流動化事業	11件	8,700
マンション販売事業	162戸	6,421
アセット ホールディング事業	―	47
その他	―	0
売上高合計	―	15,169
営業利益	―	1,296

セグメントの業績は以下のとおりです。
(流動化事業)
当第3四半期連結累計期間においては、東京23区の物件を中心に他デベロッパー向けマンション開発用地の販売を着実に積み上げ、売上高は87億円、営業利益11億70百万円となりました。
(マンション販売事業)
当第3四半期連結累計期間においては、東京23区の駅近で利便性の高い資産運用型マンションの一棟販売を計画的に進捗させた結果、売上高64億21百万円、営業利益8億47百万円となりました。
(アセットホールディング事業)
当第3四半期連結累計期間においては、所有する2棟の賃貸用不動産につき運営を継続した結果、売上高47百万円、営業利益15百万円となりました。
(その他)
当第3四半期連結累計期間の売上高0百万円、営業利益0百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、257億49百万円となりました。流動資産は240億56百万円、固定資産は16億90百万円となりました。流動資産の主な内訳は、仕掛販売用不動産115億78百万円、販売用不動産60億10百万円、現金及び預金55億52百万円であり、固定資産の主な内訳は、投資有価証券7億12百万円、建物及び構築物5億6百万円であります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、175億97百万円となりました。流動負債は81億15百万円、固定負債は94億81百万円となりました。流動負債の主な内訳は、1年内返済予定の長期借入金46億71百万円、短期借入金21億54百万円であり、固定負債の主な内訳は長期借入金91億47百万円であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、81億52百万円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。