四半期報告書-第38期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、繰返し緊急事態宣言が発令され、サービス業を中心に個人消費が減少するなど引続き厳しい状況にありました。今後は、ワクチン接種の進捗に伴う世界経済の回復を背景に、輸出の増加が見込まれることや緩和的な金融環境、政府の各種政策の効果等に支えられ再び持ち直していくことが期待されております。しかしながら、足元では変異株による感染症の再拡大や資源価格の高騰などもあり先行きは不透明です。
当社が属する不動産業界においては、良好な資金調達環境が継続し、収益不動産市場においては、安定収益が見込まれる都心の利便性の高い資産運用型マンションの投資家の需要は引続き堅調に推移致しました。物流施設についてもEC(電子商取引)の拡大から需要は根強く、首都圏では供給が不足気味であります。一方、商業系・オフィス市場では都心エリアの賃料・空室率など今後の動向に注意が必要です。
このような事業環境のもと、当社は流動化事業において他デベロッパー向け開発用地の計画的な引渡し、マンション販売事業において「ルネサンス六本木プレミアムコート」など高品質な資産運用型マンションの一棟販売に取り組みました。
この結果、売上高41億34百万円(前年同四半期比16.0%増)、営業利益5億10百万円(前年同四半期比23.2%増)、経常利益4億54百万円(前年同四半期比30.7%増)、四半期純利益4億44百万円(前年同四半期比57.3%増)の増収・増益となりました。

	前第1四半期累計期間		当第1四半期累計期間
	数量	売上高(百万円)	数量	売上高(百万円)
流動化事業	3件	2,964	6件	2,721
マンション販売事業	14戸	574	14戸	1,396
戸建販売事業	-	8	-	-
その他	-	16	-	17
売上高合計	-	3,564	-	4,134
営業利益	-	414	-	510

セグメントの業績は以下のとおりであります。
(流動化事業)
当第1四半期累計期間においては、東京・神奈川エリアにおいて、他デベロッパー向けマンション開発用地を中心に6物件の引渡しを行った結果、売上高27億21百万円(前年同四半期比8.2%減)、営業利益4億90百万円(前年同四半期比0.1%増)を計上しました。
(マンション販売事業)
当第1四半期累計期間においては、ルネサンス六本木プレミアムコートをはじめとする都心で高品質な資産運用型マンションの一棟販売を計画通りに進め、計14戸の引渡しを行った結果、売上高13億96百万円(前年同四半期比143.1%増)、営業利益1億74百万円(前年同四半期比171.9%増)となり、増収・増益となりました。
なお、前期に売却契約締結済みの資産運用型マンションの引渡しを、当第2四半期に予定しております。
(戸建販売事業)
当第1四半期累計期間においては、都内の不動産市況を考慮し、投資家からの需要の高い流動化事業及びマンション販売事業に経営資源を集中させたため、当事業に関する実績は発生いたしませんでした。
(その他)
当第1四半期累計期間の売上高17百万円(前年同四半期比4.2%増)、営業利益5百万円(前年同四半期比9.3%増)を計上しました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産合計は、前期末と比べ9億35百万円増加(前期末比4.4%増)し、223億97百万円となりました。流動資産は6億70百万円増加(前期末比3.4%増)の206億円、固定資産は2億65百万円増加(前期末比17.3%増)の17億96百万円となりました。
流動資産の主な増加要因は、現金及び預金が2億97百万円減少(前期末比6.0%減)した一方、仕掛販売用不動産が9億52百万円増加(前期末比16.0%増)したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債合計は、前期末と比べ9億9百万円増加(前期末比6.2%増)し、155億61百万円となりました。流動負債は8億11百万円減少(前期末比8.5%減)の87億31百万円、固定負債は17億20百万円増加(前期末比33.7%増)の68億30百万円となりました。
流動負債の主な減少要因は、短期借入金が1億66百万円減少(前期末比6.0%減)、1年内返済予定の長期借入金が6億79百万円減少(前期末比11.2%減)したことによるものであります。
固定負債の主な増加要因は、長期借入金が17億12百万円増加(前期末比35.1%増)したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は、前期末と比べ25百万円増加(前期末比0.4%増)し、68億35百万円となりました。主な要因は、四半期純利益が4億44百万円、その他有価証券評価差額金が18百万円増加した一方で、剰余金の配当4億37百万円があったことによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。