四半期報告書-第36期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間における経営成績は、ホテル物件や物流用地、資産運用型マンションの一棟販売・引渡しが全社の業績を牽引した結果、当第3四半期累計期間の売上高は96億2百万円(前年同四半期比76.5%増)となり、営業利益9億81百万円(前年同四半期比90.9%増)、経常利益6億35百万円(前年同四半期比70.7%増)、四半期純利益5億18百万円(前年同四半期比92.0%増)と、前年同四半期比で増収増益となりました。

	前第3四半期累計期間		当第3四半期累計期間
	数量	売上高(百万円)	数量	売上高(百万円)
流動化事業	8件	3,337	7件	5,701
マンション販売事業	44戸	1,144	110戸	3,428
戸建販売事業	12棟	861	4棟	422
その他	-	97	-	49
売上高合計	-	5,440	-	9,602
営業利益	-	514	-	981

セグメントの業績は以下のとおりです。
(流動化事業)
当第3四半期累計期間においては、ホテル物件の引渡し、他デベロッパーへの開発用地販売や物流用地の販売を順調に進めた結果、売上高は57億1百万円(前年同四半期比70.8%増)となり、営業利益は9億9百万円(前年同四半期比31.5%増)と増収増益となりました。
(マンション販売事業)
当第3四半期累計期間においては、東京23区内の資産運用型マンションの一棟販売を推進し6物件を引渡した結果、売上高は34億28百万円(前年同四半期比199.7%増)となり、営業利益は4億79百万円(前年同四半期比580.7%増)と増収増益となりました。
(戸建販売事業)
当第3四半期累計期間においては、資産運用型アパートの引渡件数が減少したことにより、売上高は4億22百万円(前年同四半期比51.0%減)となり、営業利益は57百万円(前年同四半期比44.1%減)となりました。
(その他)
当第3四半期累計期間の売上高は49百万円(前年同四半期比49.3%減)となり、営業利益は15百万円(前年同四半期比67.3%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産合計は、前期末と比べ34億85百万円増加(前期末比18.5%増)し、223億68百万円となりました。流動資産は34億74百万円増加(前期末比20.1%増)の207億33百万円、固定資産は11百万円増加の16億32百万円となりました。
流動資産の主な増加要因は、現金及び預金が6億81百万円減少(前期末比16.2%減)した一方で、販売用不動産が1億46百万円増加(前期末比4.0%増)、仕掛販売用不動産が40億14百万円増加(前期末比43.6%増)したことによるものです。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は、前期末と比べ32億95百万円増加(前期末比24.3%増)し、168億55百万円となりました。流動負債は17億59百万円減少(前期末比22.4%減)の61億14百万円、固定負債は50億55百万円増加(前期末比88.9%増)の107億41百万円となりました。
流動負債の主な減少要因は、短期借入金が19億88百万円減少(前期末比63.5%減)、1年内返済予定の長期借入金が4億70百万円増加(前期末比12.2%増)したことによるものです。
固定負債の主な増加要因は、長期借入金が50億38百万円増加(前期末比95.9%増)したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は、前期末と比べ1億90百万円増加(前期末比3.6%増)し、55億12百万円となりました。主な増加要因は、四半期純利益5億18百万円の計上及びその他有価証券評価差額金が30百万円増加した一方で、剰余金の配当3億58百万円があったことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。