四半期報告書-第40期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行等により経済活動の正常化が進展し、インバウンドを中心とする宿泊・飲食等のサービス分野のリバウンド需要が景気の回復を牽引しました。また、春闘による賃金の上昇は今後の景気回復を期待させる一方で、資源価格や原材料価格の高騰による継続的な物価の上昇は家計における節約志向を高め、消費マインドの悪化や購買力の下押しが懸念される等、今後の動向については留意が必要です。
当社が属する不動産業界においては、新築マンション市場については、輸入資材やエネルギー価格の高騰等により、首都圏の新築マンション価格が上昇を続けておりますが、需要は引続き堅調に推移しております。賃貸オフィス市場については、新規供給が大幅に増加したものの、テナント移転等の動きは活発であり、空室率・賃料は共にほぼ横ばいで推移いたしました。物流施設市場については、新規供給の増加により空室率は上昇したものの、トラックドライバーの時間外労働時間上限が規制される、いわゆる「2024年問題」を背景とした物流の効率化ニーズは高く、今後も新規物流施設の需要は高く推移する見通しです。
このような事業環境のもと、当社は流動化事業においては、他デベロッパー向けマンション開発用地のほか、物流施設を計画通り引渡し、マンション販売事業においては、売却契約締結済みの複数棟一括販売が予定通り進捗いたしました。
この結果、売上高81億57百万円(前年同四半期比73億27百万円増)、営業利益11億11百万円(同13億28百万円増)、経常利益10億62百万円(同13億26百万円増)、四半期純利益7億22百万円(同10億16百万円増)となり、増収増益を達成いたしました。

	前第1四半期累計期間		当第1四半期累計期間
	数量	売上高(百万円)	数量	売上高(百万円)
流動化事業	3件	807	4件	5,482
マンション販売事業	-	6	82戸	2,657
アセット ホールディング事業	-	16	-	17
その他	-	0	-	0
売上高合計	-	829	-	8,157
営業利益又は 営業損失(△)	-	△217	-	1,111

セグメントの業績は以下のとおりであります。
(流動化事業)
当第1四半期累計期間においては、東京23区・神奈川県横浜市にて他デベロッパー向けマンション開発用地の販売活動を行い、また、物流施設の「入間プロジェクト」(埼玉県入間市)の引渡しを計画通り行った結果、売上高54億82百万円(前年同四半期比46億75百万円増)、営業利益10億66百万円(同10億29百万円増)となりました。
(マンション販売事業)
当第1四半期累計期間においては、「ルネサンスコート東中野(19戸)」(東京都中野区)、「ルネサンスコート上北沢Front(19戸)」(東京都世田谷区)など、東京23区の資産運用型マンションの複数棟一括販売を計画通り行った結果、売上高26億57百万円(前年同四半期比26億51百万円増)、営業利益2億75百万円(同3億32百万円増)となりました。
(アセットホールディング事業)
当第1四半期累計期間においては、所有する2棟の賃貸用不動産の運営を継続して行った結果、売上高17百万円(前年同四半期比1百万円増)、営業利益5百万円(同0百万円減)となりました。
(その他)
当第1四半期累計期間の売上高0百万円、営業利益0百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産合計は、前期末と比べ17億26百万円増加(前期末比6.6%増)し、280億39百万円となりました。流動資産は19億10百万円増加(同7.8%増)の264億76百万円、固定資産は1億83百万円減少(同10.5%減)の15億60百万円となりました。
流動資産の主な増加要因は、建築工事が順調に進捗し物件の引渡しが行われたことにより仕掛販売用不動産が7億82百万円減少(同5.6%減)した一方、現金及び預金が26億68百万円増加(同38.6%増)したこと等によるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債合計は、前期末と比べ15億85百万円増加(前期末比9.2%増)し、188億2百万円となりました。流動負債は16億89百万円増加(同20.1%増)の101億5百万円、固定負債は1億4百万円減少(同1.2%減)の86億96百万円となりました。
流動負債の主な増加要因は、建築工事の進捗に伴い工事未払金が16億40百万円増加(同418.9%増)、新規物件の取得に伴い短期借入金が5億96百万円増加(同27.2%増)したこと等によるものであります。
固定負債の主な減少要因は、長期借入金が67百万円減少(同0.8%減)、社債が25百万円減少(同16.7%減)したこと等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は、前期末と比べ1億41百万円増加(前期末比1.6%増)し、92億37百万円となりました。主な要因は、四半期純利益により7億22百万円増加したほか、剰余金の配当で5億97百万円減少したこと等によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。