四半期報告書-第37期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、徐々に経済活動が再開されたが、企業収益の悪化を背景に設備投資が減少、雇用・所得環境も弱い動きとなり、個人消費や輸出関連事業で持ち直しを見せたものの、厳しい状況で推移いたしました。
当社が属する不動産業界におきましては、マンション市場は、建築費の高止まりや供給戸数の減少などから販売価格は上昇傾向を維持するなか、低金利を背景に都心物件の需要は堅調に推移いたしました。一方で、商業ビル市場は、インバウンド需要が後押ししていた商業エリアの地価上昇率に鈍化がみられ、オフィスビル市場は、在宅勤務などの働き方の見直しによる賃料の下落圧力が強まるなど、慎重な事業運営が求められる状況にありました。
このような事業環境のもと、当社におきましては、市場動向を注視しながら他デベロッパー向け開発用地の販売を積極的に進捗させるとともに、資産運用型マンションの1棟販売や商業ビル物件の引渡しを計画的に進めた結果、当第2四半期累計期間の売上高は75億円(前年同四半期比3.0%増)、営業利益は7億34百万円(前年同四半期比24.8%減)、経常利益5億71百万円(前年同四半期比34.4%減)、四半期純利益4億73百万円(前年同四半期比34.7%減)となりました。
当第2四半期会計期間末における純資産合計は62億99百万円となり、自己資本比率は前期末より4.1ポイント上昇し、31.2%の水準となりました。

	前第2四半期累計期間		当第2四半期累計期間
	数量	売上高(百万円)	数量	売上高(百万円)
流動化事業	5件	3,759	7件	5,061
マンション販売事業	99戸	3,183	73戸	2,202
戸建販売事業	3棟	307	2棟	203
その他	―	34	―	32
売上高合計	―	7,285	―	7,500
営業利益	―	976	―	734

セグメントの業績は以下のとおりです。
(流動化事業)
当第2四半期累計期間においては、市場動向を注視しながら他デベロッパー向け開発用地の販売を積極的に進捗させるとともに、商業ビル物件の引渡しを計画的に進めた結果、売上高は50億61百万円(前年同四半期比34.6%増)、営業利益は7億17百万円(前年同四半期比11.3%減)となりました。
(マンション販売事業)
当第2四半期累計期間においては、資産運用型マンションの1棟販売を計画的に進めた結果、売上高は22億2百万円(前年同四半期比30.8%減)、営業利益は2億62百万円(前年同四半期比46.4%減)となりました。
(戸建販売事業)
当第2四半期累計期間においては、資産運用型アパート2棟の引渡しを行った結果、売上高は2億3百万円(前年同四半期比33.8%減)となり、営業利益は39百万円(前年同四半期比26.9%減)となりました。
(その他)
当第2四半期累計期間の売上高は32百万円(前年同四半期比5.6%減)となり、営業利益は9百万円(前年同四半期比10.4%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産合計は、前期末と比べ30億95百万円減少(前期末比13.3%減)し、201億58百万円となりました。流動資産は33億41百万円減少(前期末比15.5%減)の182億68百万円、固定資産は2億46百万円増加(前期末比15.0%増)の18億88百万円となりました。
流動資産の主な減少要因は、現金及び預金が6億38百万円減少(前期末比12.9%減)、販売用不動産が7億91百万円減少(前期末比17.4%減)、仕掛販売用不動産が18億85百万円減少(前期末比15.7%減)したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債合計は、前期末と比べ30億96百万円減少(前期末比18.3%減)し、138億58百万円となりました。流動負債は1億93百万円減少(前期末比2.5%減)の76億94百万円、固定負債は29億2百万円減少(前期末比32.0%減)の61億64百万円となりました。
流動負債の主な減少要因は、1年内返済予定の長期借入金が4億21百万円増加(前期末比10.5%増)した一方、工事未払金が2億55百万円減少(前期末比70.2%減)、短期借入金が2億32百万円減少(前期末比8.2%減)、前受金が2億27百万円減少(前期末比88.3%減)したことによるものであります。
固定負債の主な減少要因は、長期借入金が26億59百万円減少(前期末比30.9%減)したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は、62億99百万円となりました。四半期純利益が4億73百万円、その他有価証券評価差額金が25百万円増加した一方で、剰余金の配当4億97百万円があったことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前期末と比べ6億38百万円減少し、43億9百万円となりました。当第2四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、26億3百万円の増加(前年同四半期は5億25百万円の増加)となりました。これは主に、税引前四半期純利益を5億71百万円計上したことのほかに、たな卸資産が26億76百万円減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、2億68百万円の減少(前年同四半期は26百万円の減少)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出1億65百万円および長期貸付による支出1億円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、29億73百万円の減少(前年同四半期は4億32百万円の増加)となりました。これは主に、借入金が24億70百万円減少したこと、剰余金の配当を4億97百万円行ったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。