四半期報告書-第39期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間のわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大リスクがあるものの、ワクチン接種の進展等により行動制限が解除されたことで、旅行業やサービス業などの個人消費が回復を見せ日本経済の正常化への動きがみられましたが、一方で、海外の金利引き上げによる急激な円安やウクライナ情勢の影響などから、資源・エネルギー価格が上昇しており、また、新型コロナウイルス感染症の変異株への感染者数が再び増加傾向にあることなどから、今後の先行きは不透明な状況です。
当社が属する不動産業界においては、土地や建築コストが高止まりの傾向にありますが、低金利下での良好な資金調達環境により、国内外の投資家の投資意欲は依然として高い状態にあります。収益不動産市場においては、安定収益が見込まれる都心で利便性の高い資産運用型マンションの需要は引続き堅調に推移いたしました。物流施設においては、EC(電子商取引)事業の拡大に伴う拡張など需要は底堅い状況にあります。オフィス市場においては、空室率は横ばいで推移しているものの事務所の集約や縮小の動きなどもあり、今後の都心エリアの賃料・空室率の動向には注意が必要です。
このような事業環境のもと、当社は流動化事業においては、他デベロッパー向け開発用地を計画的に引渡し、マンション販売事業においては、当初の予定通り前期で売却締結済みの資産運用型マンションの引渡しが第2四半期となったため、その準備を進めつつ、都内で駅近の事業用地の取得活動を積極的に取り組みました。
この結果、売上高8億29百万円(前年同四半期比79.9%減)、営業利益△2億17百万円(前年同四半期比142.5%減)、経常利益△2億63百万円(前年同四半期比158.1%減)、四半期純利益△2億93百万円(前年同四半期比166.0%減)となりました。

	前第1四半期累計期間		当第1四半期累計期間
	数量	売上高(百万円)	数量	売上高(百万円)
流動化事業	6件	2,721	3件	807
マンション販売事業	14戸	1,396	-	6
アセット ホールディング事業	-	17	-	16
その他	-	0	-	0
売上高合計	-	4,134	-	829
営業利益又は 営業損失(△)	-	510	-	△217

セグメントの業績は以下のとおりであります。
なお、当第1四半期会計期間より、経営資源の配分・経営管理体制等の実態を踏まえ、より適切な経営情報の開示を行うため、従来報告セグメントとしていた「戸建販売事業」を「その他」へ含めるとともに、「その他」に含まれていた「アセットホールディング事業」を報告セグメントとして記載する方法に変更することといたしました。
前第1四半期会計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
(流動化事業)
当第1四半期累計期間においては、東京23区において、他デベロッパー向けマンション開発用地の仕入活動を積極的に行い、市況をみながら販売活動を進捗させた結果、3物件の引渡しを行い、売上高8億7百万円(前年同四半期比70.3%減)、営業利益36百万円(前年同四半期比92.6%減)となりました。
(マンション販売事業)
当第1四半期累計期間においては、当初の予定通り前期で売却締結済みの資産運用型マンションの引渡しが第2四半期となったため、当期での物件の引渡しはありませんでしたが、第2四半期での物件引渡しに向けて準備を進めつつ、都内で駅近の事業用地の取得活動を積極的に取り組み、また建設中の販売用不動産が進捗した結果、売上高6百万円(前年同四半期比99.5%減)、営業利益△56百万円(前年同四半期比132.4%減)となりました。
なお、前期に売却契約締結済みの資産運用型マンションの引渡しを、当第2四半期に予定しております。
(アセットホールディング事業)
当第1四半期累計期間においては、所有する2棟の賃貸用不動産を継続して運営を行った結果、売上高16百万円(前年同四半期比5.9%減)、営業利益5百万円(前年同四半期比5.4%減)となりました。
(その他)
当第1四半期累計期間の売上高0百万円(前年同四半期比181.1%増)、営業利益0百万円(前年同四半期比184.6%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産合計は、前期末と比べ1億21百万円減少(前期末比0.6%減)し、202億97百万円となりました。流動資産は78百万円減少(前期末比0.4%減)の190億67百万円、固定資産は43百万円減少(前期末比3.4%減)の12億27百万円となりました。
流動資産の主な減少要因は、仕掛販売用不動産が7億81百万円増加(前期末比7.6%増)した一方、現金及び預金が15億30百万円減少(前期末比21.8%減)したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債合計は、前期末と比べ6億18百万円増加(前期末比4.8%増)し、134億24百万円となりました。流動負債は4億69百万円減少(前期末比9.0%減)の47億68百万円、固定負債は10億87百万円増加(前期末比14.4%増)の86億56百万円となりました。
流動負債の主な減少要因は、1年内返済予定の長期借入金が3億56百万円減少(前期末比15.8%減)、未払法人税等が1億14百万円減少(前期末比98.9%減)、したことによるものであります。
固定負債の主な増加要因は、長期借入金が11億76百万円増加(前期末比16.4%増)したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は、前期末と比べ7億39百万円減少(前期末比9.7%減)し、68億72百万円となりました。主な要因は、四半期純利益△2億93百万円、剰余金の配当4億37百万円があったことによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。