四半期報告書-第37期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済活動が停滞したことで企業業績が悪化しましたが、政府の各種政策の効果や海外経済の改善もあり、個人消費や生産活動に持ち直しの兆しが見られました。しかしながら、11月以降に再び新型コロナウイルス感染症が増加したため、雇用環境等への影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
当社が属する不動産業界では、新築マンション市場においては建築費等の高騰などにより販売価格が上昇し、供給戸数が低水準となっているものの、低金利等を背景に都心及び都心近郊の需要は堅調に推移しております。
不動産投資マーケットでは、新型コロナウイルス感染症の拡大抑制のため、外出自粛や営業自粛によりオフィスやリテールの市況は下落しているものの、投資家の旺盛な投資マインドが継続していることや、低金利が続いていることから、賃貸マンションや物流施設などの安定した収益が期待できるアセットタイプが選好され、引き続き安定した市場が形成されると見込まれております。今後については、同感染症の拡大の収束見通しが立たないことから、より慎重な事業運営が求められる状況となっております。
このような事業環境のもと、当社におきましては、市場動向を注視しながら他デベロッパー向け開発用地の販売を積極的に進捗させ、資産運用型マンションおよびアパートの1棟販売、商業ビル物件の引渡しを進めた結果、当第3四半期累計期間の売上高は88億79百万円(前年同四半期比7.5%減)となり、営業利益8億11百万円(前年同四半期比17.3%減)、経常利益5億88百万円(前年同四半期比7.5%減)、四半期純利益4億84百万円(前年同四半期比6.4%減)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
(流動化事業)
当第3四半期累計期間においては、市場動向を注視しながら他デベロッパー向け開発用地の販売を積極的に進捗させ、商業ビル等の引渡しを行った結果、売上高は60億15百万円(前年同四半期比5.5%増)となり、営業利益は8億97百万円(前年同四半期比1.4%減)となりました。
(マンション販売事業)
当第3四半期累計期間においては、都内の資産運用型マンション4棟76戸の販売を行った結果、売上高は23億17百万円(前年同四半期比32.4%減)となり、営業利益は2億40百万円(前年同四半期比49.8%減)となりました。
(戸建販売事業)
当第3四半期累計期間においては、資産運用型アパート5棟の販売を行った結果、売上高は4億97百万円(前年同四半期比18.0%増)となり、営業利益は72百万円(前年同四半期比25.8%増)となりました。
(その他)
当第3四半期累計期間の売上高は48百万円(前年同四半期比1.6%減)となり、営業利益は15百万円(前年同四半期比0.8%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産合計は、前期末と比べ17億26百万円減少(前期末比7.4%減)し、215億27百万円となりました。流動資産は19億20百万円減少(前期末比8.9%減)の196億89百万円、固定資産は1億95百万円増加(前期末比11.9%増)の18億37百万円となりました。
流動資産の主な減少要因は、現金及び預金が7億57百万円減少(前期末比15.3%減)、販売用不動産が6億44百万円減少(前期末比14.2%減)、仕掛販売用不動産が5億34百万円減少(前期末比4.5%減)したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は、前期末と比べ17億56百万円減少(前期末比10.4%減)し、151億99百万円となりました。流動負債は11億45百万円増加(前期末比14.5%増)の90億33百万円、固定負債は29億1百万円減少(前期末比32.0%減)の61億65百万円となりました。
流動負債の主な増加要因は、短期借入金が3億64百万円増加(前期末比12.9%増)、1年内返済予定の長期借入金が13億38百万円増加(前期末比33.3%増)したことによるものであります。
固定負債の主な減少要因は、長期借入金が26億60百万円減少(前期末比30.9%減)したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は、前期末と比べ30百万円増加(前期末比0.5%増)し、63億28百万円となりました。四半期純利益が4億84百万円、その他有価証券評価差額金が42百万円増加した一方で、剰余金の配当4億97百万円があったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済活動が停滞したことで企業業績が悪化しましたが、政府の各種政策の効果や海外経済の改善もあり、個人消費や生産活動に持ち直しの兆しが見られました。しかしながら、11月以降に再び新型コロナウイルス感染症が増加したため、雇用環境等への影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
当社が属する不動産業界では、新築マンション市場においては建築費等の高騰などにより販売価格が上昇し、供給戸数が低水準となっているものの、低金利等を背景に都心及び都心近郊の需要は堅調に推移しております。
不動産投資マーケットでは、新型コロナウイルス感染症の拡大抑制のため、外出自粛や営業自粛によりオフィスやリテールの市況は下落しているものの、投資家の旺盛な投資マインドが継続していることや、低金利が続いていることから、賃貸マンションや物流施設などの安定した収益が期待できるアセットタイプが選好され、引き続き安定した市場が形成されると見込まれております。今後については、同感染症の拡大の収束見通しが立たないことから、より慎重な事業運営が求められる状況となっております。
このような事業環境のもと、当社におきましては、市場動向を注視しながら他デベロッパー向け開発用地の販売を積極的に進捗させ、資産運用型マンションおよびアパートの1棟販売、商業ビル物件の引渡しを進めた結果、当第3四半期累計期間の売上高は88億79百万円(前年同四半期比7.5%減)となり、営業利益8億11百万円(前年同四半期比17.3%減)、経常利益5億88百万円(前年同四半期比7.5%減)、四半期純利益4億84百万円(前年同四半期比6.4%減)となりました。
| 前第3四半期累計期間 | 当第3四半期累計期間 | |||
| 数量 | 売上高(百万円) | 数量 | 売上高(百万円) | |
| 流動化事業 | 7件 | 5,701 | 11件 | 6,015 |
| マンション販売事業 | 110戸 | 3,428 | 76戸 | 2,317 |
| 戸建販売事業 | 4棟 | 422 | 5棟 | 497 |
| その他 | - | 49 | - | 48 |
| 売上高合計 | - | 9,602 | - | 8,879 |
| 営業利益 | - | 981 | - | 811 |
セグメントの業績は以下のとおりです。
(流動化事業)
当第3四半期累計期間においては、市場動向を注視しながら他デベロッパー向け開発用地の販売を積極的に進捗させ、商業ビル等の引渡しを行った結果、売上高は60億15百万円(前年同四半期比5.5%増)となり、営業利益は8億97百万円(前年同四半期比1.4%減)となりました。
(マンション販売事業)
当第3四半期累計期間においては、都内の資産運用型マンション4棟76戸の販売を行った結果、売上高は23億17百万円(前年同四半期比32.4%減)となり、営業利益は2億40百万円(前年同四半期比49.8%減)となりました。
(戸建販売事業)
当第3四半期累計期間においては、資産運用型アパート5棟の販売を行った結果、売上高は4億97百万円(前年同四半期比18.0%増)となり、営業利益は72百万円(前年同四半期比25.8%増)となりました。
(その他)
当第3四半期累計期間の売上高は48百万円(前年同四半期比1.6%減)となり、営業利益は15百万円(前年同四半期比0.8%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産合計は、前期末と比べ17億26百万円減少(前期末比7.4%減)し、215億27百万円となりました。流動資産は19億20百万円減少(前期末比8.9%減)の196億89百万円、固定資産は1億95百万円増加(前期末比11.9%増)の18億37百万円となりました。
流動資産の主な減少要因は、現金及び預金が7億57百万円減少(前期末比15.3%減)、販売用不動産が6億44百万円減少(前期末比14.2%減)、仕掛販売用不動産が5億34百万円減少(前期末比4.5%減)したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は、前期末と比べ17億56百万円減少(前期末比10.4%減)し、151億99百万円となりました。流動負債は11億45百万円増加(前期末比14.5%増)の90億33百万円、固定負債は29億1百万円減少(前期末比32.0%減)の61億65百万円となりました。
流動負債の主な増加要因は、短期借入金が3億64百万円増加(前期末比12.9%増)、1年内返済予定の長期借入金が13億38百万円増加(前期末比33.3%増)したことによるものであります。
固定負債の主な減少要因は、長期借入金が26億60百万円減少(前期末比30.9%減)したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は、前期末と比べ30百万円増加(前期末比0.5%増)し、63億28百万円となりました。四半期純利益が4億84百万円、その他有価証券評価差額金が42百万円増加した一方で、剰余金の配当4億97百万円があったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。