四半期報告書-第37期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、緊急事態宣言が発令され、企業の業績や景況感が悪化し厳しい状況で推移いたしました。一方で、政府による経済対策や緩和的な金融環境により、感染症の影響が和らいでくると経済が持ち直していくことが期待されております。
当社が属する不動産業界におきましては、マーケットに不透明感がある中、収益不動産市場においては、緊急事態宣言による移動制限に起因した売買の手控えムードがありましたが、都心で利便性の高い人気エリアの住宅や物流施設などの需要は底堅く推移し、投資家からの引き続き高い需要が継続いたしました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症への対応長期化に伴う更なる景況感の悪化懸念や、休業要請による消費への影響など、景気の先行きは予断を許さない状況が続いております。
この様な事業環境のもと、当社は、商業ビル開発案件や資産運用型マンションの一棟販売を予定通り進捗させ、売上高35億64百万円(前年同四半期比7.1%減)、営業利益4億14百万円(前年同四半期比33.2%減)、経常利益3億47百万円(前年同四半期比36.9%減)、四半期純利益2億82百万円(前年同四半期比37.7%減)を計上しました。

	前第1四半期累計期間		当第1四半期累計期間
	数量	売上高(百万円)	数量	売上高(百万円)
流動化事業	3件	2,957	3件	2,964
マンション販売事業	22戸	707	14戸	574
戸建販売事業	2棟	153	-	8
その他	-	16	-	16
売上高合計	-	3,835	-	3,564
営業利益	-	620	-	414

セグメントの業績は以下のとおりであります。
(流動化事業)
当第1四半期累計期間においては、商業ビル開発案件の水道橋プロジェクトをはじめ3物件の引渡しを行った結果、売上高29億64百万円(前年同四半期比0.2%増)、営業利益4億90百万円(前年同四半期比23.8%減)を計上しました。
(マンション販売事業)
当第1四半期累計期間においては、資産運用型マンションの販売引渡しを予定通り行ったことから、売上高5億74百万円(前年同四半期比18.8%減)、営業利益63百万円(前年同四半期比51.8%減)を計上しました。
(戸建販売事業)
当第1四半期累計期間においては、物件の引渡しはなく、売上高は賃料収入8百万円(前年同四半期比94.6%減)、営業利益3百万円(前年同四半期比87.5%減)を計上しました。
(その他)
当第1四半期累計期間の売上高16百万円(前年同四半期比2.6%増)、営業利益5百万円(前年同四半期比14.8%増)を計上しました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産合計は、前期末と比べ20億27百万円減少(前期末比8.7%減)し、212億26百万円となりました。流動資産は21億57百万円減少(前期末比10.0%減)の194億53百万円、固定資産は1億30百万円増加(前期末比8.0%増)の17億71百万円となりました。
流動資産の主な減少要因は、現金及び預金が5億97百万円(前期末比12.1%減)、仕掛販売用不動産が16億17百万円減少(前期末比13.5%減)したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債合計は、前期末と比べ18億29百万円減少(前期末比10.8%減)し、151億25百万円となりました。流動負債は11億76百万円増加(前期末比14.9%増)の90億64百万円、固定負債は30億5百万円減少(前期末比33.1%減)の60億61百万円となりました。
流動負債の主な増加要因は、短期借入金が2億14百万円(前期末比7.6%増)、1年内返済予定の長期借入金が12億19百万円増加(前期末比30.3%増)したことによるものであります。
固定負債の主な減少要因は、長期借入金が30億12百万円減少(前期末比35.0%減)したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は、前期末と比べ1億97百万円減少(前期末比3.1%減)し、61億円となりました。主な要因は、四半期純利益が2億82百万円、その他有価証券評価差額金が17百万円増加した一方で、剰余金の配当4億97百万円があったことによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。