四半期報告書-第35期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直し、設備投資の増加や企業業績の持続的な改善などにより、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済は、米国では景気拡大が続いているものの、中国では景気の減速の兆候が見られ、ユーロ圏では英国のEU離脱問題など政策の不透明感が高まっており、今後の動向については一層の留意が必要です。
当社が属する不動産業界におきましては、住宅ローン減税の継続や雇用の改善などが住宅需要を下支えし、新設住宅着工件数やマンション供給量は横ばいで推移しております。一方、都市部における収益用不動産の事業環境は底堅い需要が継続し、用地費や建築コストが引き続き上昇傾向にある中、国内・海外の投資家に選ばれるために魅力ある物件開発がこれまで以上に重要になっております。
このような事業環境において、当社は今後の成長の布石として、東京23区内における開発用地仕入の一層の強化や事業ポートフォリオの多角化といった中長期的に収益拡大に貢献する活動に注力してまいりました。
一方で、流動化事業やマンション販売事業で複数の大型プロジェクトの引渡しが第4四半期に集中し第3四半期の引渡し可能なプロジェクトが減ったため、減収・減益となりましたが、流動化事業で取り組むプロジェクトを厳選したことや、戸建販売事業において直接販売によりコストを削減したことなどにより、営業利益率(前同四半期7.2%、当同四半期9.5%)が大きく改善しました。
この結果、当社の当第3四半期累計期間における売上高は54億40百万円(前年同四半期比46.6%減)となり、営業利益5億14百万円(前年同四半期期比29.9%減)、経常利益3億72百万円(前年同四半期比42.4%減)、四半期純利益2億69百万円(前年同四半期比50.6%減)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
(流動化事業)
当第3四半期累計期間においては、今年度の大型プロジェクトの引渡しが第4四半期に集中したため、売上高は33億37百万円(前年同四半期比50.8%減)となり、営業利益は6億91百万円(前年同四半期比25.8%減)となりましたが、採算性をより重視し、取り組むプロジェクトを厳選したことで、営業利益率(前同四半期13.7%、当同四半期20.7%)は大きく改善しました。
(マンション販売事業)
当第3四半期累計期間においては、コンパクトマンションの引渡し戸数が減少したことや1棟収益物件の引渡しが第4四半期に予定されていることなどにより、売上高は11億44百万円(前年同四半期比15.4%減)となり、営業利益は70百万円(前年同四半期比41.9%減)となりました。
(戸建販売事業)
当第3四半期累計期間においては、第3四半期には引渡し物件がなく、第4四半期に引渡しが予定されているため、売上高は8億61百万円(前年同四半期比57.1%減)となりました。一方で、第2四半期までに利益率の高い東京23区内の資産運用型アパートの引渡しが増加したことなどにより、営業利益は103百万円(前年同四半期比5.9%増)と増益になりました。
(その他)
当第3四半期累計期間の売上高は97百万円(前年同四半期比134.7%増)となり、営業利益は47百万円(前年同四半期比115.8%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産合計は、前期末と比べ15億35百万円増加(前期末比9.1%増)し、184億33百万円となりました。流動資産は13億13百万円増加(前期末比8.5%増)の167億33百万円、固定資産は2億23百万円増加(前期末比15.2%増)の16億96百万円となりました。
流動資産の主な増加要因は、仕掛販売用不動産が20億9百万円(前期末比19.4%減)、現金及び預金が11億82百万円減少(前期末比31.8%減)した一方で、販売用不動産が42億5百万円増加(前期末比346.7%増)したことによるものであります。
固定資産の主な増加要因は、関係会社長期貸付金が3億36百万円増加(前期末比425.3%増)したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は、前期末と比べ15億4百万円増加(前期末比12.0%増)し、140億15百万円となりました。流動負債は18億63百万円増加(前期末比30.5%増)の79億79百万円、固定負債は3億59百万円減少(前期末比5.6%減)の60億35百万円となりました。
流動負債の主な増加要因は、1年内返済予定の長期借入金が12億88百万円(前期末比52.6%増)、短期借入金が5億48百万円増加(前期末比19.0%増)したことによるものであります。
固定負債の主な減少要因は、長期借入金が4億42百万円減少(前期末比7.4%減)したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は、前期末と比べ31百万円増加(前期末比0.7%増)し、44億17百万円となりました。主な増加要因は、その他有価証券評価差額金が38百万円減少(53.5%減)した一方、利益剰余金が70百万円増加(2.1%増)したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。